中学校教員の約4割 国の上限を超え残業 過労死ライン超えは7％に 文部科学省が調査

教員の長時間労働が問題となる中、国の上限を超えた残業をしている中学校の教員は、およそ4割にのぼり、さらに7％がいわゆる「過労死ライン」を超えていることが、文部科学省の調査で分かりました。

文部科学省は全国の教育委員会を通じて2024年度の公立学校の教員の勤務実態を調査し、9日に結果を公表しました。

それによりますと、国が残業の上限としている月45時間を超えた教員の割合は▽中学校が最も高く39.5％で、次いで、▽高校で27.4％▽小学校で22.2％などとなりました。

また、いわゆる「過労死ライン」の80時間を超えた教員は前の年度に比べて改善しているものの、▽中学校が7.4％と最も高く、次いで、▽高校で5.6％▽小学校で1.3％などとなっています。

文部科学省は4年後までに月の残業時間を平均30時間程度にすることを目標としていて、2026年度以降、教育委員会に働き方改革の取り組み状況を公表するよう義務づけています。

一方で、学校現場では、相次ぐ休職や採用倍率の低下で「教員不足」が深刻化し、1人当たりの業務量が増える悪循環が続いていて、実効性を伴った働き方改革を実現できるか課題となっています。

文部科学省は「少しずつ改善傾向にあるものの依然として長時間労働であることは間違いなく、強力に働き方改革を進めていく」としています。