「砂漠の狐」作戦の再来？　アメリカはイラクで仕掛けた罠をイランにも再現するのか

アメリカとイランとの戦争の終結をめぐり、両国の発言には食い違いがみられる。 ドナルド・トランプ米大統領は、イランにはもはや持ちこたえる力がないと断言する一方、イラン革命防衛隊のアフマド・バヒディ総司令官らは、自国が「史上最も充実した装備を持つ軍の傲慢さを打ち砕いた」と主張している。 しかし、双方が相手から譲歩を引き出そうとしている現状をみると、対立はさらに長期化する可能性がある。いずれかが明確な勝利を収めるのではなく、中東地域が「平和でもなければ戦争でもない」状態に縛られ続けることも考えられる。 その背景にあるのは、双方の情勢判断を支配する「自分たちは勝っている」という認識だ。アメリカもイランも、戦況は重大な譲歩を必要とするほど不利ではないと考えている。 イラン側は、大規模な空爆と海上封鎖に戦略的に耐え抜いたばかりか、イラクでの航空封鎖も突破したとみている。アメリカの航空規制によって数日間運航が止まっていたものの、2026年10月4日、運航停止後初めてイランの航空機がナジャフ空港に着陸したという。さらにイランは、ミサイル、無人機、核関連能力という抑止の手段を維持できたと認識している。 これに対し、トランプは、戦況が膠着しているという見方を受け入れていない。「エピック・フューリー（壮絶な怒り〕」作戦と「最大限の封鎖」政策によって、イラン国内の重要拠点への攻撃や石油輸出の全面停止など、軍事作戦上の具体的な成果が得られたと考えている。 そのため、トランプは依然として、別の圧力手段によってイランを後退させられると期待している。その手段には、フライドバイ機をめぐる事件へのイランの関与が確認された場合の攻撃再開、ウラン関連施設に対する特殊作戦、さらには海上封鎖と並行した全面的な航空封鎖などが含まれる。 こうした状況のもと、交渉の場で語られる内容と、現実の軍事的対立との間には大きな隔たりが残っている。

アメリカとイランとの戦争の終結をめぐり、両国の発言には食い違いがみられる。 ドナルド・トランプ米大統領は、イランにはもはや持ちこたえる力がないと断言する一方、イラン革命防衛隊のアフマド・バヒディ総司令官らは、自国が「史上最も充実した装備を持つ軍の傲慢さを打ち砕いた」と主張している。 しかし、双方が相手から譲歩を引き出そうとしている現状をみると、対立はさらに長期化する可能性がある。いずれかが明確な勝利を収めるのではなく、中東地域が「平和でもなければ戦争でもない」状態に縛られ続けることも考えられる。 その背景にあるのは、双方の情勢判断を支配する「自分たちは勝っている」という認識だ。アメリカもイランも、戦況は重大な譲歩を必要とするほど不利ではないと考えている。 イラン側は、大規模な空爆と海上封鎖に戦略的に耐え抜いたばかりか、イラクでの航空封鎖も突破したとみている。アメリカの航空規制によって数日間運航が止まっていたものの、2026年10月4日、運航停止後初めてイランの航空機がナジャフ空港に着陸したという。さらにイランは、ミサイル、無人機、核関連能力という抑止の手段を維持できたと認識している。 これに対し、トランプは、戦況が膠着しているという見方を受け入れていない。「エピック・フューリー（壮絶な怒り〕」作戦と「最大限の封鎖」政策によって、イラン国内の重要拠点への攻撃や石油輸出の全面停止など、軍事作戦上の具体的な成果が得られたと考えている。 そのため、トランプは依然として、別の圧力手段によってイランを後退させられると期待している。その手段には、フライドバイ機をめぐる事件へのイランの関与が確認された場合の攻撃再開、ウラン関連施設に対する特殊作戦、さらには海上封鎖と並行した全面的な航空封鎖などが含まれる。 こうした状況のもと、交渉の場で語られる内容と、現実の軍事的対立との間には大きな隔たりが残っている。

イランメディアは、改革派、保守強硬派の双方とも、イスラマバードで行われたアメリカとの交渉が合意に至らなかったことを重く受け止めている。 協議内容は非公開とされ、両国とも情報を厳重に伏せている。しかし、その後のアメリカとイランの発言の混乱は、長年の対立点が解消されていないばかりか、さらに複雑な争点が加わったことの証左だ。 イランは自国内で最低限のウラン濃縮活動を続けることに固執する一方、アメリカは濃縮活動を完全に停止させようと圧力をかけている。 対立は、約400キログラムの高濃縮ウランの扱いにも及ぶ。イランは直近の交渉で、核兵器製造への懸念を和らげるため、濃縮度を引き下げることに柔軟な姿勢を示した。これに対し、アメリカは現在、その備蓄すべてをイラン国外へ搬出するよう要求している。 トランプ政権は、イランの体制崩壊、核・ミサイル計画の全面停止、イランと地域の同盟勢力との関係断絶という最大限の目標を達成できていない。 確かにイランは、軍事インフラの一部破壊、主要幹部の暗殺、地域内での攻撃など、深刻な打撃を受けた。しかし、政治・軍事組織は短期間で態勢を立て直し、米軍基地への攻撃やホルムズ海峡の航行を狙った攻撃で応じた。 アメリカは海上・航空封鎖によってイラン経済を弱体化させようとしている。しかし、国際危機グループでイラン・プロジェクトを率いるアリ・バエズ氏は、「社会が持ちこたえること」と「体制が持ちこたえること」は別だと指摘する。 イラン政府は経済的圧力の負担を市民に転嫁する一方、自らの存続を守るため、治安・軍事部門への資金配分を優先し続けることができる。そのため、経済的圧力だけで革命防衛隊を降伏させるというトランプの狙いは実現しにくい。

戦争が決着しないと予測される理由の1つは、双方が、その長期化から副次的な利益を得ていることにある。 アメリカは、体制打倒に伴う大きな負担を引き受けることなく、周期的な攻撃によってイランの能力を恒常的に弱め、再建を阻止しようとしている。 一方、イランはこの対立を利用して抑止力を立て直し、海上交通をめぐる対抗の場を広げ、地域に新たな対立のルールを定着させようとしている。 ただし、合意を最も大きく妨げているのは、双方の深い不信感だ。 イランは、軍事面で譲歩すれば、自国の体制がいっそう打倒されやすくなると考える。アメリカは、制裁免除や譲歩を与えることが、イランの圧力行使に報いることになるとみている。 こうした不信は、ホルムズ海峡の管理方法や凍結資産の解除をめぐる激しい対立によって、6月に締結した「イスラマバード了解覚書」が崩れたことにも表れている。 このため、イラン側では、アメリカがかつてイラクに対して取った戦争・封じ込め政策を、イランにも繰り返すのではないかという見方が強まっている。

1990年代のイラクと現在のイランには、多くの違いがある。それでも、両国に対する米政権の行動様式には、かなりの共通点がみられる。 民主主義防衛財団の専門家たちは2025年11月、通常戦争で敗北した後、厳しい軍備制限と国連安全保障理事会の強制的な決議を課された直近の事例としてイラクを挙げ、イラン問題への対応にイラクの経験を生かす必要性を強調した。 当時のイラクと現在のイランの主な共通点は以下の4つだ。 （1） 武装解除から体制転換への目標の変化 アメリカの目標が武装解除から体制転換へと移っている点だ。 イラクの場合、アメリカは当初、制裁解除を武装解除と結び付けていた。しかし、1998年に米議会が「イラク解放法」を制定すると、体制転換がアメリカの外交政策上の公式目標となった。 （2）交渉と軍事的圧力の同時進行 アメリカは交渉の可能性を示しながら、同時に軍事的圧力を強めている。 アメリカは1998年、イラクが国連特別委員会〔UNSCOM、通称アンスコム〕の査察官への協力を停止した後、「砂漠の狐」作戦を実施した。 交渉が続いていた2025年6月にイスラエルがイランへの攻撃を始めたことにも、同じ構図がみられる。 （3）インフラ破壊を圧力の手段にする アメリカはインフラの破壊を相手に圧力をかける手段として用いている。 1991年、当時のジェームズ・ベーカー米国務長官は、イラクを産業革命以前の時代に逆戻りさせると警告した。その後、イラクのインフラは広範な攻撃を受けた。また、イランとの「ラマダン戦争」の一連の衝突でも、石油・産業インフラを狙う同様の展開がみられ、トランプはイランを「石器時代に戻す」と威嚇した。 （4） 軍事的圧力を恒常化する アメリカは空爆を繰り返し、武力による圧力を恒常的な政策として掲げている。 米英軍は1992年から2002年にかけて、ほぼ毎年のようにイラクへの空爆を実施した。1993年、1996年の攻撃や、1998年の「砂漠の狐」作戦もその一環だった。アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃の継続にも、軍事的圧力を対立の構図に組み込む同じ傾向があると論じられることもある。

アメリカによる金融・航空・貿易制裁をみると、イラクの事例との共通点と相違点が浮かび上がってくる。 金融制裁をみると、イラクは1990年8月から資産凍結と石油収入の遮断に直面した。その後、石油収入は、制度化された制裁の枠組みのもと、全面的な国際監督を受ける口座を通じて管理された。 イランに対しては、アメリカは2026年、イランに関係する金融ネットワークへの圧力を強め、正規の銀行制度とは別の金融網との取引を疑われる機関に制裁を科した。 ただし、イランはイラクと異なり、現在も間接的な経路を利用して資金を確保する余地を残している。 航空規制については、アメリカは国連安保理が1990年に採択した決議第670号に基づき、イラクを目的地とする航空便に厳しい制限が課された。 イランに対しては、2026年9月、アメリカはイランの航空会社と、それらに関係する外国の事業者に制裁を科し、航空輸送への圧力を強めた。ただし、イラクの時のように、国連安保理による包括的な航空規制には至っていない。 貿易面では、イラクへの制裁は全面的な封鎖に近いものだった。輸出入は制限され、国家資産は凍結され、航行する船舶に対する検査も認められた。「石油・食料交換計画」も、制裁に伴う人道危機を十分に緩和するには至らなかった。 イランへの貿易制裁は、戦略上重要な産業に重点が置かれている。一方、イランは非公式なネットワークを使い、基本的な必需品の一部を調達している。

こうした類似点がある一方で、主に4つの「決定的な違い」が存在する。 （1）反撃能力 イラクは1991年以降、相手に大きな影響を与える攻撃能力を失った。これに対し、イランは2026年、地域内のアメリカ拠点にミサイルや無人機で反撃した。その結果、1990年代のイラクとはまったく異なる、相互抑止の構図が生まれている。 （2）地域内の同盟ネットワークの広がり イラクは1991年、ほぼ完全な孤立状態に置かれていた。一方、イランには活動を続ける地域の同盟勢力が存在し、それらは戦況を複雑にするとともに、紅海の航行の安全にも直接影響を及ぼしている。 （3）アメリカにとっての戦争の費用と複雑さ 2003年のイラク戦争では、地上侵攻と長期の占領が行われた。 イランに対しては、アメリカは地上部隊投入を避け、集中的な航空・海上攻撃を行っている。 （4）大国間の力関係 1990年代の対イラク制裁は、ソ連の崩壊と、アメリカが国際秩序で突出した優位に立った時期に重なっていた。 イランについては、中国を中心とする激しい競争に加え、ロシアもアメリカと明確に対立している。この変化は、国連安保理決議に対する東西の大国の姿勢にも表れている。

現在の情勢は、判断の誤りや不用意な攻撃によって、いつでも崩れかねない不安定な状況だ。 軍事情勢が示すのは、矛盾した構図だ。双方とも以前より弱体化しているが、どちらも決定的な勝利を収めることはできない。その一方で、相手の条件を受け入れて戦争を終えることは、双方にとって降伏に等しく、交渉の選択肢にはなっていない。 したがって、今後最も有力なシナリオは、包括的な和平でも、完全な軍事決着でもない。限定的な攻撃、強まる経済的圧力、断続的な交渉、脆弱な停戦が長期にわたって繰り返される展開だ。 つまり今回のイラン戦争は、政治的な代償の小さい出口を誰も見いだせないという理由だけで、続いてしまう可能性がある。 【執筆者】アルモーメン・アブドーラ エジプト・カイロ生まれ。東海大学国際学部教授。日本研究家。2001年、学習院大学文学部日本語日本文学科卒業。同大学大学院人文科学研究科で、日本語とアラビア語の対照言語学を研究、日本語日本文学博士号を取得。02～03年に「NHK アラビア語ラジオ講座」にアシスタント講師として、03～08年に「NHKテレビでアラビア語」に講師としてレギュラー出演していた。現在はNHK・BS放送アルジャジーラニュースの放送通訳のほか、天皇・皇后両陛下やアラブ諸国首脳、パレスチナ自治政府アッバス議長などの通訳を務める。元サウジアラビア王国大使館文化部スーパーバイザー。近著に「地図が読めないアラブ人、道を聞けない日本人」 (小学館)、「日本語とアラビア語の慣用的表現の対照研究: 比喩的思考と意味理解を中心に」（国書刊行会）などがある。