「ランサムウエア」のサイバー攻撃被害 半期で過去最多 警察庁 | NHKニュース

企業などのデータを暗号化して金銭などを要求するサイバー攻撃、「ランサムウエア」の被害がことし上半期で123件にのぼり、半年間の件数としては最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。復旧にかかる費用が高額になるなど、被害が深刻化するケースが目立ってきているということです。

「ランサムウエア」は企業などのデータを暗号化して使えない状態にした上で、復旧させる見返りに金や暗号資産を支払わせようとするいわゆる「身代金要求型」のサイバー攻撃です。

データの凍結や流出だけでなくシステム障害が起きて、事業に深刻な影響が出るケースも相次いでいます。

警察庁によりますと、ことし6月末までの上半期、全国の企業や団体で123件の被害が確認され、統計を取り始めた2020年以降、半年間の被害としては最も多くなっています。

中小企業が79件と全体の6割あまりを占め、復旧までに2か月以上かかるケースが相次ぐなど、事業に及ぼす影響が長期化する傾向にあるということです。

また復旧費用が1000万円以上になった割合がおよそ6割を占め、中には1億円以上かかったケースもみられるなど、被害が深刻化しているということです。

警察庁はソフトウエアを常に最新のバージョンにアップデートしておくことや、従業員に正しいセキュリティの知識を身につけさせるなど、基本的な対策の徹底を呼びかけています。