NTTドコモ 3Gサービス 3月末で終了 機種や契約の変更を呼びかけ【Q＆Aも】

NTTドコモは、3月末で、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gのサービスを終了します。3Gの契約者はまだ30万人ほどいるということで、会社では3月中に機種や契約を変更するよう呼びかけています。

NTTドコモは、2001年に導入した携帯電話の通信規格、3Gのサービスを3月末で終了します。

4月1日以降、3Gのみに対応した機種は自動的に解約となり、緊急通報を含めた電話やメールなどは利用できなくなります。

KDDIは2022年に、ソフトバンクは2024年に、サービスを終了していて、これですべての携帯会社が3Gのサービスをやめることになります。

日本では、世界に先駆けて3Gのサービスが始まり、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で高速のデータ通信を活用し写真や動画が送れるようになりました。

しかし、2010年により高速にデータ通信ができる4Gが、2020年には5Gのサービスが始まり、「ガラケー」から「スマートフォン」に利用が移っていくと、3Gの契約者数は徐々に減っていきました。

ドコモによりますと、まだ3Gのサービスを利用している人は、3月23日の時点でおよそ30万人いるということで、会社ではチラシを配ったり店頭にポスターを貼ったりして、3月中に機種や契約を変更するよう呼びかけています。

Q. NTTドコモが3月末に3Gのサービスを終了するということですが、そもそも3Gってどういう意味ですか。

A. 3Gとは、2001年から始まった携帯電話の3世代目の通信規格のことです。「世代」を意味する「Generation」の頭文字をとって3Gと呼ばれています。それまでの通信規格「2G」では通話や文字だけのメールしかできませんでしたが、「3G」の登場によって高速のデータ通信が可能になり、画像や動画の送受信ができるようになったほか、「ワンセグ」と呼ばれるテレビ放送も受信できるようになりました。3Gの普及とともに携帯電話の利用は一気に拡大し、2012年には契約数が国内人口とほぼ同じ1億2000万件余りに増えました。3Gは「携帯電話1人1台」の時代をもたらした通信規格といえます。

A. ドコモは、3Gに続く通信規格、4Gや5Gの普及で、利用者が減少したためだと説明しています。会社によりますと、3Gの契約数は、2011年のおよそ5700万件をピークに、年々減少しています。その一方で、サービスを続けるには、専用の基地局を維持する必要があり、保守や点検にかかるコストが重荷となっていました。こうしたことから、KDDIは2022年に、ソフトバンクも2024年に3Gから撤退していて、ドコモの終了によって、四半世紀にわたって続いた3Gのサービスが終了することになります。

A. 3Gは携帯電話だけでなく、さまざまな通信にも利用されてきました。例えば、自動販売機やコインパーキングのキャッシュレス決済、エレベーターに設置されている遠隔監視用のカメラなどです。こうした産業向けの契約は、2025年12月の時点でおよそ293万件に上るということです。このためドコモでは、ユーザー側の企業に新しい機器に交換するよう呼びかけ、大手飲料メーカーや駐車場の運営会社などは機器を切り替えるなどの対応を進めています。

Q. 携帯電話についてはおよそ30万件の契約が残っているということですが、各社はどんな動きを見せていますか。

A. ドコモの利用者を取り込もうと、KDDIやソフトバンクは、高齢者でも操作が簡単な機種を大幅に値引きしたり、割安な料金プランを用意したりするキャンペーンを展開しています。各社からすると、3Gの契約を続けてきたシニア世代は、長期の契約が見込める優良な顧客ということで、獲得に向けた競争が激しくなっています。

Q. ただ利用者目線で言うと、ガラケータイプの機種をずっと使ってきた高齢者の間では、新しい機種に変えることに抵抗もあるのではないですか。

A. NTTドコモのモバイル社会研究所では、去年、関東地方の高齢者を対象にスマホの所有率を調べました。それによりますと、60代後半で93％、70代前半で88％、70代後半で81％となり、それぞれ10年前の調査と比べると、60代後半で70ポイント、70代前半で74ポイント、70代後半で68ポイント増加しています。このデータから、高齢者の間でもスマホの利用が一定程度浸透してきたことがうかがえます。ただ、実際に高齢者に話を聞くと、「スマホは持っているが、使いこなせていない」という声も多く聞かれます。それだけに、高齢者の不安を取り除くようなサポートも必要だと感じました。

Q. 自分の携帯電話が3Gかどうかわからないという人もいると思います。どんなことに注意すればよいですか。

A. 3Gのみに対応した機種は、「ガラケー」と呼ばれるプッシュボタン式で折りたたみのタイプのものが多いほか、一部の古いタイプのスマホも含まれるということです。使えなくなる機種の見分け方として、携帯の本体にiモードのマークである「i」が記載されている機種、携帯に差し込む充電器のプラグが黒くて四角いタイプの機種などが対象になります。3Gの携帯電話をそのまま使い続けた場合、4月1日以降、自動的に契約を解約され、緊急通報を含めた電話やメールができなくなります。4月1日になって急に携帯が使えないという事態を防ぐためにも、ご自身はもちろん、家族や知り合いの中に古い機種を使っている人がいないか、もう一度確かめてもらいたいと思います。また高齢者の中には、1人で販売店を訪れ機種変更の手続きをすることに抵抗がある人もいるということで、ドコモでは家族などが付き添うことも検討してほしいと呼びかけています。

3Gのみに対応した機種を使っている人の多くは高齢者だということで、NTTドコモでは契約者本人やその家族などに3月中に機種や契約を変更するよう呼びかけています。

会社では、東京と大阪、それに福岡にコールセンターを設置し、3月中旬まであわせて150人規模の体制で、契約者一人ひとりに直接電話をかけてきました。

このうち都内のコールセンターでは、スマートフォンへの移行に不安を感じている高齢者などに対し、使いやすい機種や割安な料金プランなどを紹介し、電話で契約変更の手続きを進めていました。

会社によりますと、契約者の中には高齢者施設に入所するなどして携帯電話を使わなくなっていることから、契約の変更を希望しない人も多いということです。

こうしたことから、会社ではおよそ30万件ある3Gの契約のうち、およそ27万件が4月1日に自動的に解約されるとみています。

NTTドコモマーケティング推進部の小疇伸課長は「知らない間に携帯電話が使えなくなっていることがないよう、契約者本人や家族にも連絡しています。不安なく4Gや5Gに移行できるよう万全にサポートしていきたい」と話していました。

3Gのサービス終了に伴い、スマートフォンの操作に慣れない高齢者向けに、4Gに対応したガラケータイプの機種を販売する企業も出ています。

韓国の携帯電話メーカー「アルト」は、プッシュボタンで操作し本体を折りたたむタイプの機種を日本向けに改良し、2月から販売しています。

メインの画面はタッチによる操作も可能で、機能を絞ることで大手メーカーのスマホに比べて割安な価格を実現したということです。

この機種は一部の家電量販店などで販売していて、売り場にいた80代の男性は「スマホは使い方が難しいので、こういう携帯電話がいいですね」と話していました。

この会社の日本法人の金希哲COOは「高齢化が進んでいる日本はシニア層も多いので、まずは日本の市場に定着できるように頑張りたい」と話していました。

また、神奈川県に本社があり、富士通の携帯電話事業を前身とする「FCNT」は、新たに開発したガラケータイプの機種を2025年から販売しています。

ボタンを一度押すだけで登録した相手に電話をかけられるほか、迷惑電話対策として、登録されていない番号から着信があった場合、通話内容を録音できる機能などを備えています。

民間の調査会社「MM総研」によりますと、去年1年間に出荷された携帯電話の9割余りがスマホだった一方、ガラケータイプの機種も85万台余り出荷されているということです。

このため各社は、ガラケータイプの機種の需要は今後も一定程度見込めるとして、4Gや5Gに対応した機種の開発や販売を続けていくことにしています。