ウクライナを悩ますロシアのジェット無人機──NATOの防空網も限界

※2022年2月にロシア軍がウクライナに全面侵攻して始まった戦争は、一進一退の攻防が今も続く。歴史に類を見ない「ドローン戦争」の行方は――。連載「ウクライナ戦況報告」で報じ続けます。  10月17日、ジェット推進式の攻撃ドローン2機が黒海上空でNATO加盟国の領空を侵犯した。数分後、ルーマニア空軍のF-16戦闘機が空対空ミサイル「サイドワインダー」で2機を撃墜した。 NATO東部の加盟国では、ロシアのものとみられるドローンによる領空侵犯が相次いでいる。9月15日にはNATOの戦闘機がリトアニア上空でドローンを撃墜し、同月上旬には、エストニア南部に侵入した別のドローンを迎撃するため、戦闘機が緊急発進した。 NATOはこれらのケースで個々のドローンを撃墜できる能力を示してはきたが、それには多額の費用がかかる。ドローンが2機ではなく、20機、200機、さらには999機に増えても対応できるのか。999という数字は、今年、わずか1日でウクライナに実際に飛来したドローンの数だ。 本誌は、NATO連合航空軍副司令官のギヨーム・トマ中将やバルト諸国の防空担当幹部、航空戦力研究者に取材し、NATOがこうした大規模攻撃にどこまで備えているのかを探った。 爆発物を搭載した安価なドローンは、ウクライナや中東で深刻な被害をもたらし、高度な防空網さえ突破できることを示してきた。こうしたドローンを迎撃するために、高価な戦闘機を飛ばし、1発数十万ドルもするミサイルを使うのは経済的に非効率だ。 それでも、民間人や重要インフラの保護は費用より優先されるとトマは強調する。「住民や重要インフラ、とりわけ民間施設に危険が及ぶ場合、われわれはためらわずに戦闘機を投入し、必要ならミサイルを使ってドローンを撃墜する」

※2022年2月にロシア軍がウクライナに全面侵攻して始まった戦争は、一進一退の攻防が今も続く。歴史に類を見ない「ドローン戦争」の行方は――。連載「ウクライナ戦況報告」で報じ続けます。  10月17日、ジェット推進式の攻撃ドローン2機が黒海上空でNATO加盟国の領空を侵犯した。数分後、ルーマニア空軍のF-16戦闘機が空対空ミサイル「サイドワインダー」で2機を撃墜した。 NATO東部の加盟国では、ロシアのものとみられるドローンによる領空侵犯が相次いでいる。9月15日にはNATOの戦闘機がリトアニア上空でドローンを撃墜し、同月上旬には、エストニア南部に侵入した別のドローンを迎撃するため、戦闘機が緊急発進した。 NATOはこれらのケースで個々のドローンを撃墜できる能力を示してはきたが、それには多額の費用がかかる。ドローンが2機ではなく、20機、200機、さらには999機に増えても対応できるのか。999という数字は、今年、わずか1日でウクライナに実際に飛来したドローンの数だ。 本誌は、NATO連合航空軍副司令官のギヨーム・トマ中将やバルト諸国の防空担当幹部、航空戦力研究者に取材し、NATOがこうした大規模攻撃にどこまで備えているのかを探った。 爆発物を搭載した安価なドローンは、ウクライナや中東で深刻な被害をもたらし、高度な防空網さえ突破できることを示してきた。こうしたドローンを迎撃するために、高価な戦闘機を飛ばし、1発数十万ドルもするミサイルを使うのは経済的に非効率だ。 それでも、民間人や重要インフラの保護は費用より優先されるとトマは強調する。「住民や重要インフラ、とりわけ民間施設に危険が及ぶ場合、われわれはためらわずに戦闘機を投入し、必要ならミサイルを使ってドローンを撃墜する」

だが問題は、こうした迎撃作戦を長期間続けられるかどうかだ。ミサイルの在庫には限りがあり、航空機の整備や要員の確保にも負担がかかる。 ルーマニアでは、ドローンによる領空侵犯が2024年の7件、2025年の9件から、2026年には35件に増加した。バルト諸国やポーランドでも同様の事案が発生している。 ウクライナは9月、ロシアのドローンやミサイルを合わせて4700以上撃墜・迎撃したが、それでも数千のドローンやミサイルが防空網を突破した。 アメリカも、イラン戦争の最初の39日間で、パトリオット防空システムの迎撃ミサイル「PAC-3」を推定1060～1430発使用した。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）によると、これは開戦前の保有数のおよそ半分に相当する。 NATOが同様の大規模攻撃を防ぐには、効果的な迎撃システムだけでなく、弾薬を安定的に供給する体制も必要になる。「大量の攻撃に対抗するために必要な弾薬を、われわれの防衛産業が大量生産できなければならない」とトマは語る。 リトアニアの防空部隊ではすでに、迎撃ミサイルが不足した場合に備えた訓練が行われている。大規模攻撃の際、限られたミサイルをどう配分するかを学ぶためだ。 NATOは2025年9月、20機以上のロシアのドローンが領空を侵犯したことを受け、「イースタン・セントリー（東部警戒）」作戦を通じて東部地域の防衛態勢を強化した。今年7月には、従来の領空警戒任務を、ドローンやミサイルなどの攻撃にも備えるNATO全体の防空態勢へと拡大した。

現在は、従来の戦闘機による迎撃に加え、地上からドローンを撃墜する機動部隊やヘリコプター、より安価な迎撃ドローンを組み合わせた多層防空態勢の構築を進めている。 「航空軍司令部では、攻撃側よりも低いコストで迎撃できなければならないという点で、全員の意見が一致している」とトマは言う。 また、接近するドローンやミサイルをいち早く探知し、その正体を見極め、最適な迎撃手段を迅速に選択する迎撃システムも必要だ。 エストニアは複数のレーダー施設から得られる情報を統合して領空を監視している。リトアニアは、ウクライナが開発した低空飛行ドローンなどの探知ネットワーク「スカイフォートレス」を試験中だ。ラトビアでは、NATO各国のセンサーや迎撃兵器を連携させ、単一の防空ネットワークとして機能させる試験が進められている。 しかし、効果的な防空ネットワークを構築できたとしても、ドローンによる波状攻撃に対応できるとは限らない。 ロシアのドローン技術は急速に進化している。ウクライナ空軍によると、ロシアが9月に使用したジェット推進式ドローンは約3500機に上った。従来のプロペラ式ドローンよりもはるかに高速で飛行するタイプだ。 「ウクライナが安価な迎撃ドローンで成果を上げていることが、ロシアにとっては、より高速で撃墜されにくいドローンを開発する動機になっている」と、キングス・カレッジ・ロンドンの航空戦力研究者アルン・ドーソンは言う。「現在の対ドローン技術を備蓄するだけでは不十分だ。最新の脅威に素早く適応できるサプライチェーンが必要になる」

暫定的な解決策の一つとして、イギリスの王立防衛安全保障研究所（RUSI）の研究者ジャスティン・ブロンクは、安価なジェット練習機をドローン迎撃専用機として活用することを提案している。 NATOはこれまで、領空侵犯に備えて待機させている戦闘機でドローンにも対処してきた。ブロンクの狙いは、こうした任務を運用コストの低い練習機に任せ、最新鋭戦闘機や高価な空対空ミサイルの消耗を抑えることだ。 チェコ製の「L-39スカイフォックス」なら、ロシアの高速ドローンにも追いつける速度を持ち、機関銃や比較的安価な誘導ロケット弾で撃墜できる可能性がある。ブロンク自身、今年8月の評価飛行で、時速約500キロで飛ぶジェット推進式ドローンを想定した複数の模擬目標に、問題なく接近できたと報告している。 こうした航空機だけでドローンの大量攻撃に対処することはできないが、高価な戦闘機や空対空ミサイルの消耗を抑え、より高度な迎撃システムが開発されるまでの間、NATOの防空能力を補うことができる。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって4年以上が経過した今も、ロシアのドローンによる度重なる領空侵犯にどう対応するかについて、NATO内で明確な合意はできていない。 トマは、NATOの使命が防衛にあることを強調する。「われわれは防衛同盟であり、第一の使命は加盟国とその領空を守ることだ」 ドローンを撃墜することは、脅威を探知し、迎撃する能力がNATOにあることを示すことでもある。 一方、ドーソンは、大規模攻撃に対する持続可能な防衛を、迎撃だけで実現することはできないと主張する。「ウクライナの戦いは、飛んでくる矢だけでなく、矢を放つ射手も攻撃することの重要性を示している」 「押し寄せる脅威のすべてを『盾』だけで防ごうとするのは持続不可能だ」

ドーソンによれば、防衛と並行して、攻撃を可能にしているロシアの発射システム、兵站網、生産施設、指揮統制ネットワークを妨害する取り組みが必要になる。 しかし、そうした作戦は、一部のNATO加盟国が容認できないと考える水準まで、紛争をエスカレートさせる可能性がある。 しかも、どれほど高度な防空システムでも、完全な防御を保証することはできない。西側製の高性能兵器を配備している湾岸諸国でさえ、イランやフーシ派のドローンやミサイルによるエネルギー施設や民間施設への攻撃を防ぎきれていない。 「NATO加盟国の市民は、ドバイの集合住宅がドローン攻撃を受けるのを見て、同じことがヨーロッパでも起こり得ると認識すべきだ。迎撃ミサイルの不足が広く知られているキーウへの弾道ミサイル攻撃を見ても、同じ戦術がヨーロッパで使われる可能性があると考えなければならない」とドーソンは警告する。 「どこにも安全な場所などない」 デービッド・アベア