中部電力グループが電気料金過大に徴収 対象は約500万件 | NHKニュース

中部電力グループは、発電にかかる原価の算定で誤りがあったため、およそ500万件の電気料金の契約でおととし以降、本来よりも多く徴収していたと発表しました。過大に徴収した金額はあわせて12億円程度に上るということで、今後、契約者への返金を進めていくとしています。

中部電力と販売子会社の中部電力ミライズによりますと、本来より多く徴収していたのは、国への届け出が必要な一般家庭を含めたおよそ500万件の契約の電気料金です。

おととし4月以降、平均的な家庭で試算すると、1か月あたり10円程度、多く徴収していたということで、過大徴収の総額は、12億円程度に上るということです。

中部電力グループでは、おととし4月に電気料金を見直していましたが、この際に、発電にかかる原価の算定を誤ったことが原因だということです。

料金の見直しの過程で、中部電力の担当部署の管理職を含む4人程度が原価の算定に誤りがあることに気づいていましたが、電気料金に影響があるという重大性を十分に認識せず、適切な対応をとらなかったということです。

中部電力グループは今後、契約者への返金を進めるとともに、再発防止に向けてチェック体制の強化などを行うとしています。

中部電力ミライズの八木貴央事業戦略本部長は会見で、「多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

中部電力をめぐっては、浜岡原子力発電所の地震の想定に関するデータの不正操作や、廃炉作業の費用請求に関する一部の報告書の改ざんなど、不祥事が相次いで明らかになっています。

中部電力グループが電気料金を過大に徴収していた問題を受けて経済産業省は10日、「中部電力ミライズ」に対し、電気事業法に基づいて、事実関係や経緯とともに原因や再発防止策などを報告するよう求めました。

中部電力をめぐっては、経済産業省は、浜岡原子力発電所の地震の想定に関するデータを不正に操作していた問題や、廃炉作業の費用を請求する際、一部の報告書を改ざんしていた問題についても報告を求めています。