米「史上最大規模の制裁」へ イランは「経済テロ」と反発 | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領がイランの協力国に対して大規模な経済制裁を科す考えを示したことについて、ベッセント財務長官は「われわれは各国に対して『アメリカ側につくのか、対立するのかを選べ』と伝えることになる」と述べました。一方、イラン側は「経済テロ」だと反発し、制裁の強化に向けた動きをけん制しています。

アメリカのトランプ大統領は、19日、SNSへの投稿で、イランの孤立化を図るため、イランに協力する国に対し大規模な経済制裁を科す考えを示しました。

これについて、ベッセント財務長官は20日、経済チャンネルCNBCのインタビューに応じ、「各国が協調した経済制裁として世界の歴史上、最大規模になるだろう。われわれは各国に対して『アメリカ側につくのか、対立するのかを選べ』と伝えることになる」と述べました。

そして、「もしイランと取り引きを続け、送金したり、イラン産の原油を購入したり、海上の船舶間で積み替えを行ったりするのであれば、アメリカは持てる権限と力を総動員して制裁措置を実施する」と述べました。

また、イランの主要な貿易相手国の中国が制裁対象に含まれるのかとの質問に対し、ベッセント長官は具体的な言及は避けたうえで、「念頭に置いてほしいのは、中国はエネルギー供給の50％を湾岸地域から得ているということだ。われわれと協調することは中国にとっても大きな利益になる」と主張しました。

ベッセント長官は現時点では大規模な軍事行動が再開される可能性は低いという見方を示していて、週明け24日に記者会見を開き、経済制裁について具体的に説明する予定だとしています。

一方、イランのアラグチ外相は20日、SNSへの投稿で、「失敗した政策をさらに推し進めても、さらなる敗北とイラン国民の憎悪を招くだけだ。アメリカによる経済テロは世界経済と各国の主権を脅かす」と投稿し、制裁の強化に向けた動きをけん制しました。

イラン情勢が長期化する中、中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、日本の横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」が19日に中央軍の管轄地域に到着したと発表しました。

原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と交代すると伝えられていて、アメリカによるイランの港を出入りする船舶の海上封鎖などの作戦に参加するものとみられます。

「エイブラハム・リンカーン」をめぐっては、このところ兵士らが精神的な疲労などで厳しい環境に置かれている可能性があると報じられていました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは19日、2人のアメリカ政府当局者の話として、ホルムズ海峡を往来する船舶が毎日数百万バレルの原油を輸送できる航路をアメリカ軍が確立したと報じました。

記事によりますと、この作戦はアメリカ軍がイランのレーダーや海上監視システムの機能を低下させたことで可能になったということで、過去2週間にわたり、毎晩15から20隻のタンカーがオマーン沿岸の海峡の南側航路を通って出入りしているとしています。

また、船舶は決められた時間帯にまとまって通航し、アメリカ軍の戦闘機がイランの巡航ミサイルや無人機による攻撃から守っているということで、1日あたりの平均の原油輸出量は、いまでは1000万バレルに近づいていると伝えています。

ホルムズ海峡をめぐっては、トランプ大統領が19日、「海峡はわれわれが掌握しているし、完全に支配している」などと主張したほか、ライトエネルギー長官も今月、SNSへの投稿で「ホルムズ海峡を通過する原油の量は、現在1日あたりの平均で900万バレル近くにのぼる」と投稿するなど、トランプ政権はイランを出入りする船舶を除いてホルムズ海峡は開放されていると繰り返し強調しています。

一方、アメリカの政治専門サイト、ポリティコは17日の報道で、ベルギーの調査会社ケプラーの担当者の話として、ライト長官の出した数字は「でたらめな数字をでっち上げたにすぎないようにみえる」と伝えるなど、トランプ政権の主張に対して懐疑的な見方も出ています。