「副首都」構想関連法案 きょう参議院で審議入り 論戦本格化

国会では22日、「副首都」構想の関連法案が参議院で審議入りします。野党が「指定の要件が『大阪ありき』だ」などと指摘することにしているのに対し、提出者の自民・維新両党は、大規模災害に備えるものだなどとして、理解を求める方針で、論戦が本格化します。

延長国会の焦点となっている「副首都」構想の関連法案は、22日の参議院の特別委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りします。

この中で野党側は、「副首都」を指定する要件に、特別区の設置などが想定されていることをめぐって「事実上対象が限られ、指定の要件が『大阪ありき』だ」などと指摘することにしています。

立憲民主党の水岡代表は「大阪の大阪による大阪のための法案ではないか。あからさまな党利党略で法律の目的が理解できない」と批判しました。

これに対して、提出者の自民・維新両党は、東京圏で大規模災害が発生した際の首都の代替機能を担うものだなどと説明し、理解を求める方針です。

自民党の鈴木幹事長は「法案をすべて成立させたいという思いから会期の延長をお願いした。『副首都』構想の関連法案は重要な法案であり、ぜひ成立させたい」と述べました。

一方、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党が提出した、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、22日、参議院憲法審査会で質疑に続いて採決が行われ、賛成多数で可決される見通しです。