原子力人材確保へ 官民が共同で新団体を設立 | NHKニュース

政府が掲げる原子力発電の活用に向けて人材の確保が課題となる中、官民が共同で原子力分野の人材育成に取り組む新たな団体を立ち上げました。団体では今後、人手不足の状況などを分析した上で、企業や大学など各現場の取り組みを支援していくことにしています。

7日設立された新たな団体「日本原子力人財コンソーシアム」は、電力会社や大学、それに経済産業省など80以上の機関が参加し、原発の建設や保守・点検、廃炉、それに規制などに関する人材育成に取り組むことを目的としています。

設立会合に登壇した資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は「人材は一朝一夕で育成確保することは難しく、長いスパンのロードマップで将来に向けたビジョンを産官学で共有しながら取り組んでいかなければならない」と述べました。

政府は、原子力発電を最大限活用する方針を掲げていますが、東京電力・福島第一原発の事故のあと、大学などで原子力分野を学ぶ学生は減少傾向が続いていて、人材をいかに確保し、育成していくかが課題となっています。

団体では今後、人手不足の状況を分析した上で、ロードマップを作成し、企業や大学など各現場での取り組みを支援していくことにしています。