成田空港 滑走路整備 空港会社が強制的な土地取得可能にする土地収用法適用に向け手続き検討

新しい滑走路の運用の開始時期が遅れる見込みとなった成田空港では、用地の取得交渉が難航していることから、空港会社が強制的な土地の取得を可能にする土地収用法の適用に向けて手続きを進めることを検討していることが分かりました。

成田空港では、2028年度末までに滑走路の新設などを行う計画でしたが、ことし2月の時点で必要な用地の確保が88％ほどにとどまり、残りの用地の取得に向けた交渉が難航しているため、運用開始は1年以上遅れる見込みとなっています。

こうしたなか、空港会社は、強制的な土地の取得を可能にする土地収用法の適用に向けて手続きを進めることを検討していることが、関係者への取材で分かりました。

残りの用地については、相続の問題で所有者が定まらないことや、計画や補償の理解が得られないことなどで、交渉が難航しているということで、空港会社は、引き続き地権者との交渉を進めつつ、強制的な収用を通じて、事業を着実に実施したい考えです。

成田空港会社は近く、この方針を国に報告し、早ければことし6月にも周辺の自治体の合意を得て手続きを進めることにしています。

土地の強制収用をめぐっては、成田空港の建設に地元の農家などが反発した、いわゆる「成田闘争」の歴史もある一方で、現在、地元からは事業を確実に進めるため強制的な取得の検討を求める声も上がっていて、今後、どのように用地の確保を進めるかが焦点となっています。