戦後50年の沖縄県戦没者追悼式に大使出席を検討 韓国外交文書

このほど公開された韓国の外交文書で、戦後50年の沖縄県の戦没者追悼式に、駐日韓国大使が出席するか韓国政府内で検討されたものの、国内世論などを理由に出席を見送っていたことが分かりました。専門家は「歴史問題に関する外交的対立がいかに敏感なテーマであったかよく示している」としています。

先週公開された1995年の文書には、戦後50年の沖縄県の戦没者追悼式とこの年建設された「平和の礎（いしじ）」の除幕式に、駐日韓国大使が招待されたことを受け、韓国政府内で対応を検討した経緯が記されています。

駐日韓国大使館が韓国外務省へ送った文書では、沖縄戦で多くの住民が犠牲になったことに触れ、「式典への出席は過去の歴史を反省し、未来の平和を祈るわれわれのきぜんとした姿勢を示す面がある」などとしたうえで、判断を仰いでいます。

これに対する韓国外務省の文書には、日本の戦没者が追悼の主な対象となっており、出席した場合に韓国世論の悪化が予想されるとか、韓国の遺族や関連団体の一部は「平和の礎」に名前を刻むことに反対しているなどとして、「一部、肯定的な面があるが欠席が望ましい」と記されていて、駐日大使の出席は見送られました。

日韓関係に詳しいクンミン（国民）大学のイ・ウォンドク（李元徳）教授は「当時の歴史問題に関する外交的対立がいかに敏感なテーマであったかよく示している。沖縄での式典は戦争を反省する性格のもので、韓国側がそれをよく理解できていたら、参加をそれほど敏感に考えることはなかっただろう」と話しています。