車中泊など“見えない避難者” 人流や赤外線活用し把握へ | NHKニュース

ことし7月の熊本地震では、車中泊など公的な避難所以外で避難生活を送るいわゆる“見えない避難者”も多く、実態の把握が課題となりました。こうした中、デジタル技術を活用して、いち早い支援につなげようという研究が進んでいます。

防災科学技術研究所・総合防災情報センターの臼田裕一郎センター長らが検証を進めているのは、携帯電話などの位置情報をもとに、車中泊をしている可能性が高い場所を抽出する技術です。

IT関連企業が利用者の同意を得たうえで、個人が特定できない形で取得した位置情報をもとに、125メートル四方ごとに人の流れを地図上に可視化し、地震前の1週間と比較して、人が多い場所を表示します。

地震前と比べて、夜間に多くの人が集まっている場所が地図上で赤く示され、車中泊をしている可能性が高い場所がわかります。

実際に地震の翌日から数日間のデータを分析すると、商業施設の駐車場や公園など、避難所ではない場所に、多くの人が集まっていることがわかりました。

車中泊する避難者の支援を続けている一般社団法人「minori」 高木聡史代表理事「車中泊をしている場所の把握に1週間ほどかかることもあり、土地勘がない人でも場所を絞り込める有効なツールだと感じた。見えにくくなっている被災者に早くたどりつければ、支援も早く届けられて問題の解決につながると思う」

研究チームでは、赤外線カメラを搭載したドローンを活用して、車中泊に使われている車を確認する方法も検証していて、エアコンを使用するために夜間もエンジンをかけている車を見分けられるか、実験を行っています。

位置情報を使って車中泊をしている可能性が高い場所を抽出する技術と組み合わせることで、将来的には、離れた場所からでも車中泊の実態を把握できるよう研究を続けるとしています。

【効率的な調査で人への支援に注力できる】「避難者を把握する手段は、これまでは主に避難所を担当している自治体職員からの報告で限界がありました。避難者にはさまざまな事情があって、全員が公的な避難所に行くわけではないので、避難所にいる避難者の数で支援の規模や量を決めると、車中泊や在宅避難をしている“見えない避難者”には支援が届きません。ただ、“見えない避難者”を把握するには、現状では、地域全体を人海戦術で片端から調査する必要があり、人手も時間もかかります。そういう時に、位置情報を活用した人流データの地図があれば、居場所を絞り込めるので、そこを重点的に探すなど効率的な調査につながります。デジタル技術で避難者を探す負担を軽減できれば、本当に人にしかできない支援に注力することができると思います」

【技術の“組み合わせ”で可能性広がる】「車中泊の場合、災害の発生直後は、道の駅や商業施設の駐車場で過ごす人が多いですが、時間の経過とともに、被害を受けた自宅の目の前に移動するなど分散します。そうなると位置情報だけでは、場所を絞り込みにくくなります。そういう場合に、熱を感知するドローンなど複数の技術やデータを組み合わせることで、把握できる可能性が高まると考えています」

【技術的な課題とプライバシー保護は】「開発したシステムは、平時より人が多い場所を抽出する仕組みなので、もともと人数が多い場所では、なかなか抽出が難しいのが技術的な課題です。また、データが細かくなるほどプライバシーの問題が出てきます。どこまでの精度でデータを使うのか、どんな人たちと共有するのか、といった点は議論していく必要があると考えています」