国会の会期延長 「副首都」構想法案の行方が焦点に

国会の会期が来週25日まで延長されたことを受けて、与党は「副首都」構想の関連法案の確実な成立に全力を挙げることにしています。野党からは「問題の多い法案だ」という批判が相次いでいて、この法案の審議の行方が延長国会の焦点となります。

国会では17日、参議院本会議で、▽皇族数の確保に向けた改正皇室典範、▽再審制度の見直しをめぐる改正刑事訴訟法、それに▽日本の国旗を損壊する行為を罰する法律などが相次いで成立しました。

このあと与党は、残された法案の成立を図るため、衆参両院の議長に会期の延長を申し入れ、衆議院本会議で、国会の会期を来週25日まで8日間延長することが賛成多数で議決されました。

与党は、残る法案の中でも連立合意に盛り込まれた「副首都」構想の関連法案を重視していて、確実な成立に向けて来週22日に参議院の特別委員会で審議入りさせ、24日の本会議で成立させる日程を検討しています。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は、「残る『副首都』構想の関連法案などを何としても成立させたいという強い意志があり、会期を延長するに至った。すべて成立できるよう野党の協力も得ながら進めていきたい」と述べました。

これに対し野党からは、「『大阪ありき』で問題の多い法案だ」といった批判が相次いでいて、立憲民主党の斎藤国会対策委員長は、「延長の主たる目的が、大阪を念頭においた『副首都法案』というのはいかがなものか。条件が整いしだい審議入りを検討したい」と述べました。

野党側は、衆議院では行われなかった参考人質疑や、ほかの委員会との連合審査など質疑時間を十分確保するよう求めていく方針で、「副首都」構想の関連法案をめぐる審議の行方が延長国会の焦点となります。

A. 与党としては「副首都」構想の関連法案は連立合意にも盛り込まれており、延長国会で何としても成立させたい考えです。

これに対し、野党側からは法案の内容に批判が相次いでいて、参議院で野党第1党の立憲民主党は「大阪ありきの法案で内容も生煮えだ」などと指摘しています。

また、国民民主党は、道府県から独立した「特別市」の創設を主張して対案を提出しているほか、公明党は国民民主党とともに特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙を同じ期間に行うことを禁止するよう求めて法案を提出しています。

A. 「副首都」構想の関連法案は、自民・維新両党に加え、チームみらいも賛成して衆議院を通過しましたが、参議院では3党だけでは過半数に届きません。

このため与党の幹部が無所属議員に協力を求めるなど、過半数の確保に向けた水面下の動きも活発になっています。

さらに、与党内からは、参議院で否決された場合には、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決することを視野に入れるべきだという声も聞かれています。

一方、野党側は、参考人を招いての質疑や、ほかの委員会との連合審査を行うなど、衆議院を超える十分な審議時間を確保するよう求めていて、最終盤まで与野党の調整が続く見通しです。