Published: 2025-08-26 18:26

「ホームタウン」認定の愛媛 今治市 グーグルマップ改ざんも

JICA＝国際協力機構が愛媛県今治市など国内の4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSで誤解に基づいた情報が広がり、自治体に問い合わせのメールや電話が相次いだことについて、今治市の徳永市長は26日の会見で「移民政策を推進する意図や、領土や権限を譲渡する事実は一切ない」と述べ、事実に基づかない情報の発信を控えるよう呼びかけました。
今治市では「グーグルマップ」上で市の施設や市内の飲食店の名前が書き換えられる事案が相次いでいます。

ホームタウン認定状を受けとった今治市長ら 先週、横浜市で開催されたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせてJICAが交流を後押ししようと、今治市など4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことに関連して、SNSでは「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。

このうち、モザンビークのホームタウンに認定された今治市には「移民政策なのか」といった質問や意見が、26日午前9時までにメールで1400件以上、電話で460件以上、寄せられたということです。 徳永市長は26日に開いた定例の記者会見で「『ホームタウン』はアフリカと日本の国際交流を目的として地域の活性化や人材育成を目指すプロジェクトで、移民政策を推進する意図や、領土や権限を譲渡する事実は一切ない」と述べたうえで「国やJICAが発表した公式情報を確認して、事実に基づかない情報の発信や拡散は控えてほしい」と呼びかけました。

そして、「今治市に暮らす4000人以上の外国人やその周囲の人に影響が出ないよう丁寧な説明が必要で、しっかりとケアしていきたい」と述べました。 グーグルマップ上で市の施設など書き換えられる事案相次ぐ 愛媛県今治市では「グーグルマップ」上で市の施設や市内の飲食店の名前が書き換えられる事案が相次いでいます。

今治市によりますと、これまでに「今治市役所」は「今治市役所（モザンビーク）」に、「今治市民会館」が「今治市民会館ナイジェリア保護区」に変更されたほか、市内の飲食店でも店名が書き換えられていることが確認されたということです。

このうち「今治市民会館」では、26日午前、市の職員が書き換えに気付いてグーグルへ修正を依頼したということです。

今治市総務調整課の村上拓也主事は「市では書き換えを確認するたびに対応せざるを得ない状況だ。ひぼう中傷や市民に不安を与えるおそれもあるためこのような書き込みはやめていただきたい。市民の皆さんには正しい情報を判断していただきたい」と話していました。 市民は… 今治市の60代の女性は「インターネットで見ましたが嘘だと思って無視しました。今までどおり、外国の人がたくさん来る平和な今治になってほしいです」と話していました。

また、60代の男性は「造船業で働いていて外国人が身近にいるのでこのような誤解が拡散されるのは不愉快です。今治は外国人が多いので共存していかなくてはいけないです」と話していました。

小学4年生の女の子は「今治はいいところなので嘘の情報が広まってほしくないです。ネットを使うときは情報が本当か嘘か見分けるようにします」と話していました。 グーグルマップ いたずら目的の改ざんは過去にも グーグルマップでは、アカウントを持つ利用者は地図上に表示される施設の名前などの表示の変更を申請できるようになっています。

グーグルのウェブサイトによりますと、この機能は表示の修正に関する利用者からの情報を集めるために設けられていて、施設の名前などの情報の変更や追加を申請できるようになっています。

グーグルによる審査もありますが、いたずら目的などによる改ざんが反映されることもたびたび起きていて、2015年に建物の表示の改ざんが相次いだ際には、軽犯罪法違反の疑いで関わった会社員らが書類送検されました。