医療用物資の安定供給求め 患者団体などが厚労省に要望書提出

イラン情勢をめぐり注射器やカテーテルなど、石油製品から作られる医療用物資の調達への影響が懸念されていることを受けて、がんや難病の患者団体などが1日、厚生労働省を訪れ安定的な供給を求める要望書を提出しました。

1日は全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会、それに専門の医師らで作る学会の代表などが仁木厚生労働副大臣を訪れ、要望書を手渡しました。

要望書では、石油製品を原材料とする注射器やカテーテルなどの医療用物資が不足した場合、命に関わる病気の医療提供体制に大きな影響が生じる可能性があるとして、こうした物資の供給体制を調査し不足のおそれがある場合は供給の見通しなどを情報提供することや供給が不安定になった際は買い占めや転売などを抑制する指針について検討することなどを求めています。

仁木厚生労働副大臣は「実態把握を早急に進め、サプライチェーンも含めて、製造分野と連携しながら、現場に支障が出ないようにしたい」と話していました。

患者団体と学会によりますと、物資の供給が不安定になったという声は今のところ聞かれていないということです。

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「継続して治療を受けている患者の不安は大きい。物資が枯渇してから対策したのでは間に合わなくなる可能性が高いので、十分な準備と情報提供をお願いしたい」と話していました。