Published: 2024-12-19 05:57

自公 123万円に引き上げて税制大綱明記へ 国民民主と協議継続

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は所得税の控除額を123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向です。

少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考えです。

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党に示した内容を踏まえ、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とし、20日決定する与党の税制改正大綱に明記する方向です。

具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしています。

また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針です。

「178万円を目指す」とした先の3党の幹事長合意にも沿った内容であり、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとしています。

これに対し、役職停止中の国民民主党の玉木代表は「例えば年収300万円の人なら、控除額を178万円まで引き上げれば、年間11万円くらいの減税効果があるが、与党案では1万円くらいしかなく不十分だ。見切り発車するのであればそれを前提とした来年度予算案には賛成できない」とけん制しました。

自民・公明両党は、少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考えです。

一方、教育無償化を掲げる日本維新の会との間では19日、教育分野の政策課題を議論する3党の実務者による初会合を開く予定です。

前原共同代表は18日夜、高校授業料の無償化に関連し「来年から所得制限なしに私学も含めて行われることになれば来年度予算案に賛成する可能性はある」と述べました。

自民・公明両党としては、国民民主党以外の野党とも協力関係の構築を目指す狙いもあるものとみられます。