米軍幹部 イラン作戦での部隊駐留延長に不同意や懸念 米紙 | NHKニュース

アメリカの有力紙は、アメリカ軍の陸海空軍の幹部や太平洋軍などの各地域の司令官が、イランに対する軍事作戦で部隊の駐留を延長させることについて、不同意や懸念を表明したと伝えました。

トランプ政権は、イランの孤立化を図るためとして、新たに大規模な経済制裁を科す措置を始めた一方、軍事面でも中東に5万人を超える部隊の展開を続けています。

こうしたなか、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは30日、複数の関係者の話として、アメリカ海軍のトップや太平洋軍などの各地域の司令官が、今月14日付けの部隊の駐留延長の命令に対し、命令には従うものの、不同意を表明したと伝えました。

さらに陸軍と空軍の幹部も、駐留延長に同意したものの延長には重大なリスクが伴うと指摘したとしています。

記事によりますと、ヨーロッパ軍と南方軍の司令官は艦艇や監視用の航空機をイランへの軍事作戦を担う中央軍に提供したことで、アメリカの本土防衛の任務を果たす能力が低下していると忠告したほか、太平洋軍のパパロ司令官は、空母打撃群や駆逐艦などを継続して提供するよう命じられた支援の規模に異議を唱えたとしています。

また、アメリカ軍の一部のミサイルの備蓄が低下しているとの指摘が相次いでいることについて、記事では太平洋地域のアメリカの同盟国も「中国に対してぜい弱な状態に置かれていると懸念を強めている」と指摘しています。

ワシントン・ポストの報道について、国防総省のパーネル報道官はNHKの取材に対し「根拠の乏しいフェイクニュースで、不正確な点ばかりだ」とコメントしました。

またパーネル報道官はSNSへの投稿で「極秘の内容を公表することは犯罪で、軍に対する裏切りだ。われわれは軍に、率直な助言を求めているため、不同意が表明されるのは普通のことで、ヘグセス国防長官も日常的に目にしている」としています。