中国 習近平主席 まもなくアメリカに到着 米中首脳会談へ | NHKニュース

中国の習近平国家主席は、日本時間の24日朝、アメリカに到着します。滞在中、ことし2回目となるトランプ大統領との首脳会談を行う予定で、経済・貿易分野やAIのほか、台湾やイラン情勢などについて、どのような議論が交わされるのかが焦点となります。

国賓としてアメリカを訪問する中国の習近平国家主席は、現地時間の23日夕方、日本時間の24日朝、専用機で首都ワシントン近郊のアメリカ軍基地に到着します。

現地時間の24日にはホワイトハウスで歓迎式典が行われ、トランプ大統領と首脳会談を行うほか、夜には晩さん会に出席します。

習主席がアメリカを訪れるのは3年ぶりで、トランプ大統領と首脳会談を行うのは、ことしに入ってからは5月に北京で行って以来2回目となります。

会談の主要な議題のうち、経済・貿易分野では、ことし11月に期限が迫っている貿易摩擦の「休戦」の延長や関税の引き下げなどについて議論が交わされる見通しです。

また、中国が強く反対してきたアメリカによる台湾への武器の売却や、アメリカが経済制裁で圧力を強めるイランへの対応などでもどのようなやりとりが交わされるのかが注目されています。

さらに、米中の主導権争いが続く一方で安全性が議論となっている、AIをめぐる対話の枠組みの構築も焦点となります。

習主席がアメリカを訪れるのは、2023年にサンフランシスコ近郊で当時のバイデン大統領と会談した時以来で、首都ワシントンを訪れるのは、2016年に当時のオバマ大統領と会談した時以来です。

トランプ大統領と習主席の初めての会談は、2017年4月にトランプ大統領が習主席を南部フロリダ州にある自身の別荘「マー・アー・ラゴ」に招いて2日間に渡って行われました。

会談では最大の焦点だった北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行に向け協力することを確認したものの、圧力の強化を迫るアメリカと、対話を重視する中国との間で立場の違いが残りました。

この時は、夕食会の際にトランプ大統領が直前に行われたアメリカ軍によるシリア国内の軍事施設への攻撃について習主席に伝える異例の展開となりました。

2017年11月に北京で行われた3回目の会談では、トランプ大統領が就任以来、初めて中国を訪れました。

この時は、世界遺産の故宮を貸し切り、習主席がみずからトランプ大統領を案内するという特別待遇で迎え、両夫妻がそろって笑顔を見せながら記念撮影を行う場面もありました。

会談ではアメリカの巨額な貿易赤字など貿易不均衡の問題をめぐって議論が交わされ、会談にあわせて米中の企業の間で総額2500億ドル余りの商談が成立したことが発表されました。

ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、圧力を最大限に強めることを主張したトランプ大統領と対話による解決の重要性を強調した習主席との間で温度差が浮き彫りになりました。

米中両国が互いに輸入品に高い関税をかけあうなど貿易摩擦が激化する中、こう着状態に陥っていた貿易交渉を再開することなどで一致しました。

そして6回目は、去年10月に韓国で、トランプ大統領が2期目に入って初めて行われました。

両国の間では再び高い関税をかけあう事態となっていましたが、会談では、関税措置の緩和のほか、中国がレアアース関連の輸出規制の強化を1年間停止することや、アメリカが先端半導体などの輸出規制の対象拡大について実施を1年間停止することなどで合意しました。

7回目はことし5月、トランプ大統領が北京を訪問する形で行われ、経済・貿易面や台湾、イラン情勢などについて協議が行われました。

訪問は3日間の日程で、会談のあと、世界遺産に登録されている「天壇公園」の視察を行ったほか、お茶や昼食もともにしました。

この際は、経済・貿易面での関係の発展に前向きな姿勢が示され、両首脳は、米中両国が「建設的戦略安定関係」を構築すべきだとの認識で一致しました。

両者による会談はことしに入って2回目で、11月に中国で行われるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議や、12月にアメリカで行われるG20＝主要20か国の首脳会議にあわせて年内にさらに対面での会談を重ねることになるのかも注目されています。

【台湾】中国が反発している台湾への武器の売却をめぐるやりとりも焦点の1つです。トランプ政権は去年12月に過去最大規模の110億ドル余りの売却を承認したものの、その後は「検討中」だとして、発表がない状態が続いています。アメリカ政府は、1982年にレーガン大統領のもと、台湾への武器売却については「中国に意見を求めることに同意しない」ことを盛り込んだ「6つの保証」を示していますが、トランプ大統領は武器売却について「非常に有効な交渉材料だ」と述べるなど、専門家からは従来の立場から逸脱しているとの指摘もあがっています。

【イラン】トランプ政権は、軍事作戦に踏み切ったイランをめぐって、イランと取り引きのある企業や個人などに大規模な制裁を科す方針を示し、経済的な締めつけに軸足を移しています。中でも、中国はイランの主要な貿易相手国で、アメリカとしては、中国側の協力を得てイランのさらなる孤立化を図りたい考えですが、中国側は「一方的な制裁には反対する」との立場を示しているだけに、イランへの対応をめぐり中国からどこまで協力を取りつけられるかも焦点です。

【日中関係】トランプ政権は、悪化している日中関係も注視しています。ルビオ国務長官は7月にNHKの単独インタビューに対し、日中関係について「私が懸念を示しているのは、中国の発言が非常に攻撃的で、特に日本を標的にしているように見えるからだ」と述べた上で、中国に対する抑止力を確保する上で最善の方法は日米関係の強化だという考えを強調しています。今回の米中首脳会談の直前には日米首脳会談が行われたことから、トランプ大統領が日中関係に言及するかどうかも焦点の1つです。

【北朝鮮】トランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記との年内の会談に意欲を示しています。中国は北朝鮮と強い結びつきがあるだけに、議題として取り上げられるかどうかも注目されます。

【台湾】中国は、統一を目指す台湾を「核心的利益」と位置づけ、アメリカに対して越えてはならない「レッドライン」だと強調しています。中国が特に警戒しているのがアメリカによる台湾への武器売却です。アメリカは台湾と外交関係はありませんが、歴代の政権は「台湾関係法」に基づき武器の売却を続けていて、中国は強く反発しています。トランプ政権が去年12月、過去最大規模となる110億ドル余りの売却を承認したあと、中国は台湾周辺で軍事演習を行いました。ことし5月の首脳会談では習近平国家主席がトランプ大統領に対し、台湾をめぐる問題について「両国関係で最も重要な問題で、対応を誤れば両国は衝突し非常に危険な状況に陥る」と述べました。会談のあと、トランプ大統領は台湾をめぐる問題について「話を聞いたがコメントはしなかった」と述べた一方、中国の王毅外相は「アメリカが中国の立場を理解し、中国の懸念を重視し、国際社会と同様に台湾の独立を認めず、受け入れない姿勢を感じとった」と主張しました。トランプ政権はことしに入ってからは新たな武器売却を承認しておらず、今回の首脳会談が今後のアメリカの対応に影響を与えるか注目されます。

【イラン】中国は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦について国際法違反だと非難しています。一方、アメリカとの安定した関係を重視する立場からトランプ政権に一定の配慮も見せているとみられ、現状ではアメリカとイランの双方に自制を保ち協議を行うよう呼びかけています。また、ホルムズ海峡をめぐっても安全な航行が早期に確保されるよう関係国に求めています。中国はイランの主要な貿易相手国で、アメリカは中国企業に対し、衛星画像の提供や原油の購入などを理由に制裁を科しています。アメリカは先月もイランと取引のある企業や個人などに対する新たな経済制裁を打ち出していて、今後、中国企業も制裁の対象となる可能性があり、中国は反発しています。今月16日には王毅外相がイランのアラグチ外相と北京で会談し、両国の関係発展に意欲を示しています。

首脳会談の焦点の1つであるAIをめぐって、アメリカのトランプ政権は、中国との主導権争いを念頭に開発を強力に推進する方針です。

AIをめぐっては、性能が飛躍的に向上したことで、AIがみずからの判断で外部の組織にサイバー攻撃を行った事案が報告されるなど、安全性への懸念が高まっていて、AI開発企業からも開発を減速すべきとの声が相次いでいます。

これに対しトランプ大統領は、AIのリスクについて懸念を強調するのは陰謀だとして「喜ぶのは中国だけだ」と主張しています。

トランプ大統領は、22日に行った国連総会での演説で、AIの開発をめぐり、「われわれはいま中国やその他の国を大きくリードしていて、この状態を維持する。私は産業革命を上回るものになる技術の成長を抑え込むつもりはない」と述べています。

中国との競争をめぐっては、中国企業が、アメリカ企業が開発した最先端のAIの機能を「蒸留」と呼ばれる手法を用いて「産業規模」で抜き出しているとして、アメリカの政府機関が非難していて、中国政府は「事実無根だ」と反発するなど非難の応酬となっています。

一方で、今回の首脳会談を前に、AIのリスクに対処しようと両国が対話を模索する動きも出ています。

アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が20日、ニューヨークで会談し、ベッセント長官によりますと、双方は、AIをめぐる問題に関する対話の枠組みを構築することで一致したということです。

ベッセント長官は、この枠組みを使い、AIをめぐって重大な事案が発生した場合に中国側と意思疎通を図る手段を構築したいとしていて、両首脳が今回の会談でこの枠組みについてどのような意見を交わすかが焦点となります。

アメリカのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の上級研究員で米中の技術競争に詳しいケントン・ティボー氏は、「トランプ大統領はアメリカが開発を減速すれば中国が勝つと言っていて、中国はアメリカがAIの安全性について協議しようとすること自体を中国を減速させるための手段だとみている」と指摘しました。その上で、「AIが両国にとって戦略的に重要だからこそ、重大な合意が成立することはないだろう。事故の通知や緊急時のコミュニケーションの確保が最も現実的な道筋だと多くの専門家がみている」と話しています。

AIをめぐって米中の間ではおととし、初の政府間対話が行われ、中国外務省によりますと、この年の11月に行われた習近平国家主席と当時のバイデン大統領との首脳会談で、AIの安全性を高める必要性などに加え、核兵器の使用に関する決定は人間が管理し続けるべきだと確認しています。

トランプ政権になってからはことし5月に北京で行われた米中首脳会談で政府間対話を実施することで合意していて、中国政府は「AI分野の大国である中国とアメリカは手を携えてAIの発展と管理を促進すべきだ」としています。

AIの開発について中国は2030年に世界をリードするという目標を掲げ、国家主導でAI産業の育成を進める中、中国製のAIの性能は急速に向上しています。

アメリカのスタンフォード大学がことし4月に公表した報告書では、中国のモデルとアメリカのモデルとの差は「大幅に縮小した」としています。

中国企業が開発するAIの多くは、技術的な情報を公開する「オープンモデル」を採用し、独自に改良もできる上、コストも安いことなどから、利用が広がっていて、アメリカ企業の間でも使用量が増えシェアが伸びているともアメリカメディアが伝えています。

こうした中、アメリカの政府機関は、中国のAI企業が、アメリカ企業が開発した最先端のAIの機能を「蒸留」と呼ばれる手法で「産業規模」で抜き出していると非難しています。

「蒸留」はAIに大量の質問をして回答を集め、その知識を別のAIに学ばせる技術で、中国政府は「産業規模の蒸留という非難は事実無根だ」と反発し「蒸留はAIの分野では相互学習の一般的な手法だ」と主張しています。

AIが急速に進歩して制御できなくなるリスクなどへの懸念が高まる中、開発の行方の鍵を握る米中両国の首脳が今回の会談でAIの安全対策などについてどこまで議論するか注目されます。

【「休戦」の延長は？】米中両国の貿易摩擦は「休戦」の状態にあり、この期限が迫っていることから、首脳会談でどのような協議が行われるかが焦点となります。両国の間では一時、高い関税をかけあうなど貿易摩擦が激化しましたが、去年10月の首脳会談で、アメリカによる追加関税の引き下げのほか、中国側がレアアース関連の輸出規制の強化を、アメリカ側が先端半導体などの輸出規制の対象となる企業の拡大を、それぞれ1年間停止することで合意しました。この報復合戦の「休戦」の期限が11月10日に迫る中、現在、双方が停止している輸出規制の強化についてどの程度の期間の延長で折り合えるのか注目されます。

【300億ドルの関税引き下げ 具体化は？】ことし5月に北京で行われた米中首脳会談では「貿易委員会」を設置し関税の引き下げについて議論することで合意し、中国政府によりますと、対象となる品目は米中それぞれ300億ドル以上としています。また、今回の首脳会談を前に行われたアメリカのベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と中国の何立峰副首相による会談後、グリア代表は、両国の間で関税措置などが講じられた場合でも別枠で扱える品目について検討していると明らかにしました。具体的には、安全保障上の機微な分野にあたらない品目で、中国側から輸出される消費財などや、アメリカ側から輸出されるエネルギー製品や農産品などが協議の対象になるという見通しを示しています。トランプ政権としては11月の中間選挙を控える中で成果を示したい思惑があるとみられるのに対し、中国側も内需が停滞して輸出が経済を下支えする中で関税の引き下げを着実に実行させたいとみられ、関税を引き下げる品目の具体化などで進展が見られるか注目されます。

【対立再燃のリスクも】一方、アメリカは通商法301条に基づいて新たな関税措置を課すことを視野に、中国を含む各国の製造業での過剰な生産能力について調査を行っているのに対して、中国はアメリカによる中国へのハイテク製品の輸出制限などの措置への調査を進めていて、貿易摩擦が再び激化するリスクも依然として残っています。

米中首脳会談について、アメリカのルビオ国務長官は23日、ニューヨークで記者団の取材に対し「両国は2つの経済大国であり、おそらく世界で最も強力な軍事力をもっている。米中の関係こそが21世紀を決定づける。最高レベルでの対話を行うことは義務だと思っている」と述べ、貿易やサプライチェーン、重要鉱物などをめぐって意見の相違があったとしても、首脳どうしの対話を行うことが重要だとの認識を示しました。

その上で、11月に中国で開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議や12月にアメリカで行われるG20＝主要20か国の首脳会議の場でも、両首脳による会談が行われる可能性に言及しました。

また、中国が反対しているアメリカによる台湾への武器の売却については「台湾に限らずどこに対してもそうだが、世界の別の場所でのわれわれの武器のニーズや余力とのバランスを常にとることになる。われわれがその武器を必要とする場合もあるだろう」と述べて、中国との関係性については言及せず、あくまでアメリカ側のニーズに応じて判断するものだと主張しました。