経団連の夏のフォーラム “大手企業が国内の設備投資主導を”

大手企業のトップが参加する経団連の夏のフォーラムが長野県軽井沢町で始まり、筒井会長は活発な国内投資を経済成長につなげる「投資けん引型経済」の実現を目指し、大手企業が国内の設備投資を主導していくことが重要だと強調しました。

経団連の夏のフォーラムは、23日から長野県軽井沢町で始まり、大手企業の経営トップらおよそ40人が参加しています。

はじめに筒井会長が「昨年のこの時期はアメリカの関税政策の動向が予断を許さない状況だったが、1年がたち、自由貿易体制の揺らぎや、深刻化する分断と対立により、地政学的リスクはかつてなく高まっている」と指摘しました。

その上で経団連が掲げる活発な国内投資を経済成長につなげる「投資けん引型経済」の実現に向け、筒井会長は「2040年度に国内投資額250兆円という高い目標を目指して取り組む。本年はその実行フェーズと位置づけている。企業みずからが未来への投資を主導する覚悟とその先頭に立つ経営者一人一人の姿勢と行動が不可欠だ」と述べ、大手企業が国内の設備投資を主導していくことが重要だと強調しました。

今回のフォーラムでは産業競争力を高めるための企業統治のあり方や国際情勢、日本の安全保障などをテーマに議論が行われ、24日に総括文書がとりまとめられる予定です。