Published: 2025-01-30 17:56

立民 維新 国民 介護や障害福祉分野の処遇改善へ 法案提出

介護や障害福祉分野の人手不足解消には、処遇の改善が必要だとして、立憲民主党など野党3党は、事業者が職員の賃上げを行えるよう、助成金を支給することなどを盛り込んだ法案を、衆議院に共同で提出しました。

法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が共同で30日、衆議院に提出しました。

この中では、介護や障害福祉分野の深刻な人手不足の背景には、ほかの産業と比べ、賃金が低い現状があり、処遇改善が必要だとして、各事業者が職員の賃上げを行えるよう、都道府県が助成金を支給するとしています。

そして、取り組みの着実な推進に向けて、国も必要な措置を講じていくなどとしています。

立憲民主党など3党は、助成金により、まずは1人当たり月1万円ほど、給与を上乗せすることを想定していて、政府・与党側に法案の成立とともに、新年度予算案の修正を働きかけていく考えです。 立憲民主党の井坂信彦 衆議院議員は記者団に「介護や障害福祉の現場で働いてくれる人が足りなくなっている。最終的には賃金を全産業の平均額まで上げていきたい。団結して予算案の修正を求めていきたい」と述べました。