米 ホルムズ海峡封鎖を開始 2回目の対面協議めぐる報道も

エネルギー輸送の要衝となっているホルムズ海峡の通航をめぐって対立が続く中、アメリカのトランプ大統領はイランの港に出入りする船舶への封鎖措置を始めたと発表し、イラン側は強く反発しています。一方でアメリカメディアは、両国が次の対面協議の実施について意見を交わしているとも伝えていて、事態の打開に向け協議が行われるかが焦点です。

トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、イランの港に出入りする船舶の航路を封鎖する措置をアメリカ東部時間の13日午前10時、日本時間の13日午後11時から始めたと明らかにしました。

アメリカ中央軍は、封鎖措置の対象はペルシャ湾とオマーン湾に面するイランの港や沿岸地域に出入りするすべての国の船舶で、イラン以外の港を行き来する船舶については「航行の自由を妨げることはない」としています。

これに対しイラン側は強く反発していて、国営メディアは13日、「海峡を完全に支配するイランはアメリカやそのほかの外国の軍によるいかなる干渉や侵略も許さない。ホルムズ海峡であろうとどこであろうと、アメリカとイスラエルを含むいかなる侵略者に対しても断固とした対応をとる」とする国防軍需省の報道官の談話を伝えました。

ホルムズ海峡をめぐって双方がけん制し合う一方、今後の協議に向けた動きも報じられています。

アメリカのバンス副大統領は13日、FOXニュースに出演し、仲介国パキスタンで行われた対面での協議について「一定の進展があった。イラン側の交渉方法についてある程度知ることができた」と述べ、イランの代表団がアメリカの示した条件について、テヘランに戻って最高指導者などの承認を得ないと合意を成立させられないと分かったとしました。

その上で、今後の協議については、濃縮ウランをイラン国外に持ち出すことや核兵器の開発をしないという約束を得ることが条件だとして「イラン側に応じる意思があれば両国にとって非常に良い取り引きになる可能性はある。ボールはイラン側にある」と述べ、イラン側の譲歩を求めました。

複数のアメリカメディアは13日、関係者の話として、パキスタンでの協議ではアメリカがイランに求めてきたウラン濃縮の永久放棄という条件を緩和し20年間の停止を要請したものの、期間をめぐって折り合わなかったと伝えました。

またブルームバーグは、両国がより長期的な停戦の実現に向け、次の対面協議の実施について意見を交わしていると伝えています。

双方が合意した2週間の停戦期間が来週終了するのを前に、事態の打開に向け2回目の対面協議が行われるかが焦点です。

ホルムズ海峡をめぐってアメリカのトランプ大統領が封鎖措置を始めたと明らかにしたあと、航行中のタンカーがイランの港の直前で引き返すなど、すでに影響が出始めているとみられることが研究者の分析でわかりました。

船の位置情報などを公開する「マリントラフィック」のデータをもとに状況を分析している東京大学大学院の渡邉英徳教授によりますと、封鎖措置を開始するとしていた日本時間の13日午後11時の数時間ほど前に、アメリカ軍の艦艇が海峡付近のアラビア海で位置情報を発信していたということです。

発信は一時的で、渡邉教授は「軍の船は通常、位置情報を出さずに行動するが、あえて発信したのは封鎖措置を見据えてのシグナルではないかと考えられる」と話しました。

また、封鎖措置の開始が明らかにされたあと、中国からホルムズ海峡の外側にあるイランのジャースク港に向けて航行していたタンカー1隻が港の直前で引き返す様子が確認されたということです。

タンカーはLPG＝液化石油ガスを積み込む予定だったとみられるということで、封鎖措置が影響したのではないかと指摘しています。

一方で、海峡周辺での通航量に大きな変化は見られず、渡邉教授は「封鎖の対象はイランの港に絞られていて、海峡周辺では船舶が様子をみながら航行している状況がうかがえる」と話しています。

アメリカがイランの港に出入りする船舶を対象に封鎖措置を始めるとした13日、イランの首都テヘランではアメリカに対する大規模な抗議集会が開かれました。

ロイター通信が伝えた映像では、広場を埋め尽くした人たちはイランの国旗や殺害されたハメネイ師の肖像画などを掲げ、「アメリカは神の敵だ」などとシュプレヒコールを上げていました。

アメリカの封鎖措置について、参加した女性は「トランプ大統領はイランの多くの発電所やインフラを攻撃すると言ったり、島の1つを奪うとも言ったりしていたが、どれも果たされなかった。今回もこれまでと同じようなもので、すべて空虚だ。私たちは彼の脅しを全く恐れていない」と話していました。

男性は「封鎖などに関するトランプ大統領の発言は、アメリカがイランの能力に対抗する上で絶望と無力感の段階に達したことを明確に示している」と話していました。

また、別の女性は「トランプ大統領は多くの脅迫をしながら、どれも実行していない。たとえ脅迫が実行されても、イランの軍隊が全力で対応するだろう」と話していました。

イラン情勢をめぐっては、トランプ大統領が停戦交渉に関与したとする中国の動向も注目されています。

こうした中、アメリカの研究機関の分析で、中国が中東の6か国で攻撃の被害を受けたインフラ施設などに巨額の融資を行っていて、リスクにさらされている実態が明らかになりました。

分析をまとめたのは、アメリカ南部、バージニア州の公立大学、ウィリアム・アンド・メアリー校のエイドデータ研究所です。

この中で中国の国有銀行などがカタールやオマーン、イランやイスラエルなど、中東の6か国で行うインフラ事業への融資を調べた結果、アメリカやイスラエル、イランによる攻撃ですでに被害を受けたか、重大なリスクにさらされている施設が18あり、融資の総額は65億ドル、日本円にして1兆円以上にのぼることが明らかになったとしています。

このうち、カタールにある世界最大規模のLNG＝液化天然ガスなどの複合施設には8億7500万ドル、オマーン中部にあるドゥクム港には4億400万ドル、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイ国際空港には2億6600万ドルの融資を行っていて、3つの施設いずれも攻撃の被害を受けています。

また、これらの施設に極めて近い場所にある15の施設が攻撃の重大なリスクにさらされているとしています。

トランプ大統領はイランを停戦交渉に引き出すのに中国が関与したとの認識を示していますが、専門家の間では、中国は、中東地域で抱える地政学上のリスクの拡大を抑えたいねらいがあるとの見方も出ています。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「ホルムズ海峡をめぐる情勢は日本だけでなく国際社会全体にとって重要な課題だ。状況を注視しながら国際社会と連携しつつ、日本を含むすべての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の努力を続けていきたい」と述べました。