食料品の消費税減税の地方減収分 国で補てん検討 | NHKニュース

政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることに伴う地方の減収分について、原則、国が補てんする方向で検討に入りました。

政府は今月5日、食料品の消費税について、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした基本方針を決定しました。

食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、地方では年間およそ1兆6000億円の減収が見込まれています。

これに対して、全国知事会などは今月5日、消費税は社会保障制度を支える基盤だとして、地方の減収分について必要な財源を措置することなどを求める声明を出していました。

政府は先に決定した基本方針で「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」としていて、税率引き下げに伴う地方の減収分を原則、国が補てんする方向で検討に入りました。

政府内では、これまでも地方の減収分を補てんする際に活用されてきた「地方特例交付金」を使う案が出ていて、具体的な対応について調整を進めることにしています。

一方、税率引き下げに合わせて実施する中低所得の人への1％相当分の給付をめぐっても、地方側からは「国が全額負担すべき」という意見が出ていて、今後、国と地方の間で財政負担のあり方について協議が行われる見通しです。