北海道新幹線の線路敷設工事の入札めぐり談合疑い 公正取引委員会が立ち入り検査 鉄道関連の建設会社9社

北海道新幹線の線路の敷設工事の入札を巡り、鉄道関連の建設会社9社が、事前に落札する会社を調整する談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、立ち入り検査に入りました。発注元の鉄道・運輸機構にも立ち入り検査を行っていて、公正取引委員会は、詳しい入札の経緯を調べることにしています。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、▽大阪市の大鉄工業や▽名古屋市の名工建設など鉄道関係の建設会社あわせて9社と▽発注元で横浜市にある独立行政法人鉄道・運輸機構です。

関係者によりますと9社は、延伸工事が進められている北海道新幹線の線路の敷設工事の入札を巡り、落札する会社を事前に調整する談合を繰り返していた疑いがあるということです。

新函館北斗駅から札幌駅までの延伸にともなう線路の敷設工事は、10の工区に分けられていて、関係者によりますと、すでに入札が行われた5つの工区で談合が行われた疑いがあるということです。

入札にあたって、落札しない会社は、入札額を高くしたり、途中で辞退したりしていたとみられています。

公正取引委員会は、これから入札が行われる工区についても事前の調整が行われていなかったか確認を進めるとともに、発注元の鉄道・運輸機構の関わりがなかったかについても調べることにしています。

名工建設はNHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。当社としては調査に全面的に協力しています」とコメントしています。

鉄道・運輸機構はNHKの取材に対し「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。調査に対して全面的に協力してまいります」とコメントしています。

【落札 5社】大鉄工業（渡島南 工区）大阪市淀川区三軌建設（渡島北 工区）福岡市博多区ユニオン建設（倶知安 工区）東京都目黒区名工建設（長万部 工区）名古屋市中村区広成建設（ニセコ 工区）広島市東区

【入札参加 3社】北海道軌道施設工業 札幌市東区仙建工業 仙台市青葉区九鉄工業 北九州市門司区

北海道新幹線の新函館北斗駅から札幌駅までの延伸工事のうち、軌道の敷設はおよそ212キロの区間を10の工区に分けるかたちで入札が行われます。

このうち、渡島南、渡島北、長万部、ニセコ、倶知安のあわせて5つの工区の入札はすでに終わっています。

入札では、価格だけでなく技術力や実績などを総合的に評価して落札業者を決める「総合評価方式」が採用されました。

5つの工区の落札価格はおよそ26億円から43億円で、落札率は低い工区で94％で、高い工区では99％を超えたケースもあり、公正取引委員会は事前に落札する業者を決める談合が行われた疑いがあるとみています。

残る5つの工区、八雲、静狩、後志、小樽、札幌については、今後、入札が行われることになっていて、公正取引委員会はこれらの工区についても事前の調整が行われていなかったか調べることにしています。

北海道新幹線は、新青森駅と札幌駅のおよそ361キロを結ぶ計画で、このうち新青森駅と新函館北斗駅の間のおよそ149キロの区間は、2016年の3月に開業しました。

現在は、新函館北斗駅と札幌駅の間のおよそ212キロの建設が進められていて、完成すれば、東京駅から札幌駅まで5時間足らずで結び、鉄道でのアクセス向上が期待されています。

一方、課題も山積していて、札幌までの延伸は、当初、2030年度末を目指していましたが、トンネル工事の難航などから2038年度末以降へと大きくずれ込む見込みとなっています。

また、資材価格の高騰などから事業費が最大で1兆2000億円増えるとする見通しも示されていて、4月、財務省は財政制度等審議会で、事業費の増額を踏まえた費用対効果の試算を公表し、国土交通省の基準では基本的にプロジェクトを中止すべき水準にあたるとしていました。

これに対し、金子国土交通大臣は記者会見で「有識者会議で事業費縮減の方策の検討も含めて精査している」とした上で、地元関係者の大きな期待があり、整備が着実に進むよう努力していく考えを示しています。