アフガニスタン タリバン復権から5年 人道状況の悪化懸念 | NHKニュース

アフガニスタンで、イスラム主義勢力タリバンが再び実権を握ってから15日で5年です。現地では女性の就学の権利などへの制限が続いているほか、食料援助が十分行き届かず、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

アフガニスタンでは5年前、2021年の8月15日にタリバンが首都カブールを制圧して再び実権を掌握し、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行っています。

UNAMA＝国連アフガニスタン支援団の今月の発表では、治安は以前と比べて改善傾向にあり、復興に向けた環境が整いつつあるものの、テロの懸念は依然残っているとしています。

また、女性が小学校までしか通えないなど、就学や就労などにおける女性の権利の制限が国の発展を妨げているほか、国際社会との関係構築を難しくしていると指摘しています。

さらに、WFP＝世界食糧計画は、各国からの支援の減少などにより現地での食料援助が十分行き届かなくなっていると発表し、危機感を示しています。

中東情勢の影響で支援のためのコストも上昇していて、WFPは、ことしはおよそ370万人の子どものほか妊娠中や授乳中の女性120万人が栄養失調に陥る恐れがあるとしていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

外務省によりますと、イスラム主義勢力タリバンが5年前に実権を掌握して以降、迫害などを恐れて日本に避難してきたアフガニスタン人は、3年前の4月時点で800人以上にのぼります。

多くは日本大使館やJICA＝国際協力機構の元職員、それにその家族などで、難民認定を受けるなどして日本で暮らしています。

このうち、日本大使館の元職員で妻や子どもたちと避難してきた60代の男性は、現在、関東地方の工場でパート従業員として働いているということです。

男性は「週に2日程度しか働けず、自分だけですべての出費をまかなうことはできません。しかし、アフガニスタンの状況は日に日に悪化しています。子どもたちには高等教育を受けさせ、日本で快適に暮らせるようにしてあげたいです」と話していました。

また、日本で定時制の高校を卒業したという20代の息子は「家族と一緒に日本で暮らせることは、とてもありがたいです。ことばの壁もあり、大学進学のための奨学金を得るのが難しい状況ですが、これからも夢を追いかけ、よりよい大人になって家族を支えていきたいです」と話していました。

さらに、日本大使館の元職員で、日本に避難したあとMBA＝経営学修士を取得した男性は、都内のコンサルティング会社で正社員として働き、日本で生まれた娘を含む家族4人を養っています。

男性は日本国籍の取得を希望しているということで「娘に十分な教育を受けさせることができない今のアフガニスタンに戻る選択肢は、当面ありません。特別な支援ではなく、安定した生活を送れるようになることを望んでいます」と話していました。