ソフトバンクG 米オハイオ州にAI向けデータセンター建設と表明

ソフトバンクグループは、アメリカ中西部のオハイオ州に新たにAI向けデータセンターを建設すると表明しました。事業費は日本円で80兆円規模にのぼるということで、アメリカで高まっている需要を取り込むねらいがあります。

アメリカ中西部のオハイオ州には、日米両政府が関税措置をめぐる交渉で合意したアメリカへの投資の第一弾として、大規模なガス火力発電所が建設されることになり、20日、記念の式典が開かれました。

式典には、建設を主導するソフトバンクグループの孫正義社長が出席し、この中で、同じ敷地内にAI向けデータセンターを建設すると表明しました。

事業費は5000億ドル、日本円にして80兆円規模にのぼり、年内に着工する計画です。

電力は建設されるガス火力発電所から確保することにしていて、AIをめぐる開発競争が激しさを増すなか、アメリカで高まっている需要を取り込むねらいがあります。

式典のあと孫社長は、新たなデータセンターについて、「1か所のプロジェクトとしては間違いなく史上最大のものになる。いまアメリカは電力が足りない、データセンターもひっ迫しているという状況で、われわれが仕掛けてきたものが収穫期に入ってきたということだ」と述べた上で、今後もアメリカへの投資に前向きな姿勢を示しました。