世界各地で激しさを増す学生のデモ…抗議が成功する可能性がある国TOP5を発表！

セルビアの学生たちが、政治の世界で奇跡を起こした。約2年にわたる抗議活動の末、明確な指導者も政権運営の経験もない草の根の若者たちが、アレクサンダル・ブチッチ大統領の巨大な政治組織を打ち破ったのだ。これにより、ブチッチの政党による14年間の支配に終止符が打たれた。 学生たちが結成した「学生リスト」が実際に政権を運営できるかどうかは未知数だが、議会選挙での圧勝は、世界各地で不満を募らせる若者たちに力強いメッセージを送っている。 フランスやアルバニア、インド、インドネシアなどでは、政府や社会制度に裏切られたと感じる若者たちが街頭に繰り出し、抗議の声を上げている。 ただ、こうした運動が成功する可能性は国によって大きく異なる。しかも、近年の歴史を振り返ると、要求が実現したからといって必ずしも期待どおりの結果になるとは限らない。 本稿では、世界の主要な学生運動5つを取り上げ、成功への道のりが最も険しいものから、政治的に最も有利な立場にあるものまで順に比較する。

セルビアの学生たちが、政治の世界で奇跡を起こした。約2年にわたる抗議活動の末、明確な指導者も政権運営の経験もない草の根の若者たちが、アレクサンダル・ブチッチ大統領の巨大な政治組織を打ち破ったのだ。これにより、ブチッチの政党による14年間の支配に終止符が打たれた。 学生たちが結成した「学生リスト」が実際に政権を運営できるかどうかは未知数だが、議会選挙での圧勝は、世界各地で不満を募らせる若者たちに力強いメッセージを送っている。 フランスやアルバニア、インド、インドネシアなどでは、政府や社会制度に裏切られたと感じる若者たちが街頭に繰り出し、抗議の声を上げている。 ただ、こうした運動が成功する可能性は国によって大きく異なる。しかも、近年の歴史を振り返ると、要求が実現したからといって必ずしも期待どおりの結果になるとは限らない。 本稿では、世界の主要な学生運動5つを取り上げ、成功への道のりが最も険しいものから、政治的に最も有利な立場にあるものまで順に比較する。

アルバニアの若者たちはエディ・ラマ首相に激しい怒りを募らせており、その不満を行動で示そうとしている。 一連の混乱は、数カ月にわたる抗議活動から始まった。当初、抗議の対象となっていたのは、物議を醸している高級リゾートの開発計画だった。この計画を支援するアトランティック・インキュベーション・パートナーズは、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが設立した投資会社と関係がある。 その後、政府の汚職疑惑や高い失業率、教育環境の悪さに対する不満が重なり、抗議活動は大規模なデモや警察との激しい衝突へと発展した。 現在、学生たちが求めているのは、政治の全面的な刷新だ。ラマの辞任だけでなく、専門家や実務に精通した官僚による暫定政権を発足させ、抜本的な改革を進めるよう要求している。 しかし、その実現は極めて難しい。 ラマは学生たちの要求をきっぱりと拒否している。しかも、セルビアと異なり、近いうちに選挙が行われる予定もない。ラマ率いる社会党は2025年5月の選挙で、全140議席のうち83議席を獲得し、4期連続の政権維持を決めた。政府はデモ参加者への罰則強化を提案している一方、国際的な監視団体や米政府当局者からは自制を求める声が上がっている。 さらに、アルバニアの学生たちはセルビアやインドネシアの学生たちほど全国的に結束できていない。政府に継続して圧力をかけられるような、強固な組織もまだできていない。 国民の怒りは大きいものの、ラマ首相の議会での支配力が弱まっている兆しは、今のところほとんど見られない。学生たちが教育政策で一定の譲歩を引き出す可能性はある。しかし、政権そのものを退陣に追い込むとなると、話はまったく別だ。 （成功の見通し） 極めて厳しい。ラマは議会の多数派を握り、任期もまだ数年残っている。自ら権力を手放すつもりもない。

フランスではこの1カ月、10代の若者たちが学校や街頭を抗議活動の舞台に変えてきた。 教師の不足や老朽化した教室、不評を買っている大学入学者選抜制度への怒りから、全国各地で学校を封鎖する動きが広がっている。こうした抗議活動には、エマニュエル・マクロン大統領の行き詰まった政権に不満を持つ教師や労働組合なども加わっている。 数週間にわたって激しい抗議が続いた後、10月24日にはフランス全土で数十万人がデモに参加した。内務省は参加者を41万人と発表したが、労働組合側は最大80万人に上ったと推計している。 ただ、フランスには大規模なデモが繰り返されてきた長い歴史があり、政府側もそうした抗議には慣れっこだ。 学生たちはすでに、政府からいくつかの譲歩を引き出している。政府は教師不足に悩む学校に約3000人の代替教員を配置すると約束した。また、セバスチャン・ルコルニュ首相は10月26日に学生代表と会談する予定で、教育分野での追加対策も打ち出される見通しだ。 何も得られないよりはましだが、大きな成果とは言い難い。そもそも、フランスが抱える問題は教師不足だけではない。国の債務は国内総生産（GDP）の119％に達し、年金制度をめぐる議論も政治的に極めて難しい問題となっている。議会は各党の対立でまとまらず、財政をどう立て直すかについても合意できていない。 ジャンリュック・メランション率いる急進左派政党「不服従のフランス」は、抗議活動を支持する立場を鮮明にしている。 一方、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合」は、2027年の大統領選挙をにらみ、国民の不満を支持拡大につなげようとしている。しかし、どちらの勢力も、フランスの財政問題を簡単に解決できるわけではない。 学生たちの抗議が、パリで大きな政治的混乱を引き起こす一因となる可能性はある。それでも、フランスが抱える根本的な問題の解決には、ほとんどつながらないかもしれない。 （成功の見通し） 限定的。教育現場では一定の改善を実現できるかもしれないが、フランスの深刻な政治・財政問題を解決するのは、はるかに難しい。

インドネシアでは、学生たちが1年以上にわたり、プラボウォ・スビアント大統領に抗議し続けている。背景にあるのは、汚職や政治家の特権、そして学生たちが民主主義の後退と受け止めている動きへの不満だ。 抗議活動は2025年8月、国会議員に支給される高額な手当への反発から始まった。その後、警察の取り締まり中にバイクタクシーの運転手が死亡したことをきっかけに、全国規模の騒乱へと発展し、死者も出た。 デモを受けてプラボウォ大統領は議員への優遇措置を撤回したが、学生たちはさらに大きな改革を求めている。 大学の学生団体や労働組合、インターネット上で活動する人々は、「17＋8」と呼ばれる運動のもとに結集した。この名称は、直ちに実現すべき17項目の要求と、長期的に取り組むべき8項目の改革を表している。主な要求内容は、警察の責任追及や行政の透明性向上、民間分野への軍の関与拡大を止めることなどだ。 しかし、こうした抜本的な改革は、今のところ実現していない。学生たちは2026年10月、再び街頭に繰り出し、厳しい経済状況や、大規模な森林火災と有毒な煙霧に対する政府の対応を批判した。 プラボウォ大統領の支持率も急落している。10月の世論調査では44.5％となり、1年足らず前の81.2％から大幅に低下した。1998年に民主化して以降のインドネシア大統領としては、最低水準だ。 それでも、プラボウォ大統領の権力基盤は依然として強固だ。学生たちは優れた組織力と粘り強さを見せているが、大統領の支持率低下は、彼らが求める抜本的な改革には結びついていない。近いうちに状況が変わる兆しもない。 （成功の見通し） 五分五分。プラボウォ大統領の人気は急落しているが、権力基盤は揺らいでいない。

インドでは5月、スーリヤ・カント最高裁判所長官の発言が激しい反発を招いた。失業中の若者や、積極的に声を上げる活動家たちを「ゴキブリ」に例えたように受け取られたためだ。その後、カント長官は発言が誤って引用されたと主張し、批判したのは失業中の若者全般ではなく、偽の資格を使って専門職に就こうとする人々だったと説明した。 学生たちは、この侮辱的な呼び名を逆手に取った。「ゴキブリ」を自分たちの政治的な象徴とし、「ゴキブリ人民党」を結成したのだ。この新たな勢力は、政府とナレンドラ・モディ首相にとって無視できない存在となっている。 失業問題や医学部入学試験の問題用紙流出に対する怒りから、夏には数週間にわたってデモが続いた。その結果、7月にはダルメンドラ・プラダン教育相が辞任に追い込まれた。 しかし、「ゴキブリ」たちの運動はそこで終わらなかった。彼らはその後、物議を醸している有権者名簿の変更に抗議の矛先を向けた。不正があったとの疑惑を理由に、ギャネシュ・クマール選挙管理委員長の辞任を求めている（選挙管理委員会は疑惑を否定している）。 この問題が「ゴキブリ」たちの本当の実力を試す試金石となるだろう。政府にとって、不人気な閣僚を交代させることは比較的簡単だ。しかし、選挙を管理する制度そのものを変えるよう求められれば、そう簡単には受け入れないはずだ。 モディ首相率いるインド人民党（BJP）は2024年の総選挙で、維持すると広く予想されていた単独過半数を失い、政治的な力に大きな制約を受けることになった。それでも、連立政権の中では圧倒的な影響力を持ち続けている。 （成功の見通し） 有望だが限界もある。学生たちは閣僚を辞任に追い込んだものの、インドの政治制度を支える強大な権力構造を変えるのは、はるかに難しい。

セルビアの学生たちは、多くの抗議運動にとって夢のような成果を手にした。実際に選挙に勝ったのだ。 学生たちが展開したのは、極めて民主的な運動だった。その中心となったのが、大学で開かれる「プレナム」と呼ばれる全体集会だ。そこでは政党の指導者が方針を一方的に決めるのではなく、参加者が話し合って意思決定を行う。 学生たちは、政治家になること自体を目的とする「職業政治家主義」に陥らないよう、自分たちが選挙に立候補することさえ禁じた。その代わり、政党に所属しない医師や大学教員、弁護士などの専門家を集め、審査を経て承認した候補者を擁立した。 このやり方は、野党として活動するうえで大きな成果を上げた。権限を分散させ、公平性と透明性を徹底した選挙運動によって、ブチッチと強権路線を突き進む政権の問題点を容赦なく浮き彫りにした。 10月25日の選挙では「学生リスト」が圧勝し、定数250の議会で140議席を獲得する見通しとなった。 しかし、本当の仕事はこれからだ。 明確な指導者がいないこと、首相がまだ決まっていないこと、組織として政権を運営した経験がないことなど、課題は山積している。さらに、これまで運動を支えてきた民主的な仕組みそのものが、重大な試練を迎えようとしている。 選挙前は、誰を候補者にするかについて、学生たちの全体集会が大きな決定権を持っていた。しかし、候補者が議員になれば、実際の政治権力を手にし、議員としての権限も本人に属することになる。学生たちが自分たちの意向に従わない議員を突然解任することはできない。 「学生リスト」はまず、実際に誰が指導者になるのかという厄介な問題を解決しなければならない。その課題を解決したとしても、根深い汚職の一掃、裁判所や公的機関への政治的介入の排除、経済状況の改善など、新政権には取り組むべき課題がいくつも待ち受けている。 一方、ロシアと欧州連合（EU）の双方との関係で利害のバランスを取り、コソボをめぐる緊張にも対処しなければならない。 いずれも難題だ。しかし、セルビアの学生たちと彼らが選んだ代表者たちは、多くの人が不可能だと思っていたことを、すでに実現してみせた。 新政権がどのような実績を残すかは、世界各地の若者たちの運動にとって、成功の手本にも、失敗への警告にもなるだろう。 （成功の見通し） 歴史的な成果。学生たちはセルビアを変える力を手にした。今度は、その力を実際に使いこなせることを証明しなければならない。

近年の歴史には、セルビアの今後を考えるうえで参考になる事例が2つある。 バングラデシュでは2024年、学生たちの抗議運動がシェイク・ハシナ首相の退陣につながり、15年間続いた政権が終わりを迎えた。 しかし、学生たちの喜びは長く続かなかった。2026年2月にようやく選挙が行われると、旧来の有力政党であるバングラデシュ民族主義党が圧勝した。一方、学生たちが設立した国民市民党は、わずか6議席しか獲得できなかった。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、新政権はすでに人権侵害を防ぐための保護措置を後退させ、政敵とみなした人々を恣意的に拘束している。まさに学生たちが反対していた行為そのものだ。 ネパールでも2025年、若者たちの蜂起によって政権が倒れた。今年3月の選挙では、元ラッパーのバレンドラ・シャーが率いる、既存の政治勢力に対抗する新党が驚くべき勝利を収めた。 ところが、シャー政権はすでに批判にさらされている。議会を通さずに物事を決めようとしていることや、意思決定を一部に集中させていること、約束した制度改革がなかなか進んでいないことなどが問題視されている。 この2カ国の例は、政治革命にまつわる厳しい現実を示している。 権力者を追い出すことと、その後により良い政治を実現することは、まったく別の話だ。そして、後者の方がはるかに難しい。