アメリカ トランプ大統領 核開発などめぐる協議についてイラン側の交渉姿勢を非難

アメリカのトランプ大統領は、核開発などをめぐるイランとの協議について「彼らの対応に満足していない」と述べ、イラン側の交渉姿勢を非難しました。中東地域にはアメリカ軍の2隻の空母が展開していて、アメリカが軍事的な圧力を強める中、その出方が焦点となっています。

トランプ政権は、イランの核開発問題などをめぐって26日には3回目となるイランとの高官協議を行っていて、アメリカのメディアは、双方の隔たりは依然として大きいと伝えています。

トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで記者団に対して「イランの交渉のやり方に満足していない。彼らが誠意と良心を持って交渉していればすばらしいが、そこに至っていない」と述べ、イラン側を非難しました。

そのうえで「われわれは軍事力を使いたくないが、時にはそうせざるをえない」と述べ、改めて軍事行動をとる可能性を示唆しました。

また、アメリカ国務省は、ルビオ国務長官が3月2日から同盟関係にあるイスラエルを訪問し、イランへの対応などについて議論すると発表しました。

アメリカは中東地域に2隻の空母を展開するなどイランへの軍事的な圧力を強めていて、アメリカの今後の出方が焦点です。

IAEA＝国際原子力機関は、イランに対しすべての核関連施設への査察を受け入れるよう求める報告書をまとめたと、ロイター通信が27日、伝えました。

それによりますと、20％から60％にまで濃縮されたウランがイラン中部のイスファハンで貯蔵されているとし、施設の入り口付近で定期的な車両による活動が見られたなどと伝えています。

また、去年6月のイスラエルとアメリカによる攻撃の前までにイランは60％にまで濃縮したウランを440.9キロ余り保有していたと、IAEAが推計しているとしています。

さらに濃縮が行われれば核兵器10個分にあたる量で、イランが査察を受け入れることは不可欠かつ急務だとしています。

イラン外務省は2月、アラグチ外相がIAEAのグロッシ事務局長と会談した際に、査察をめぐる技術的な問題が議論されたとしています。

イスラエルとアメリカによる攻撃以降、イランはIAEAの査察に応じておらず、アメリカが軍事的圧力を強める中で、柔軟姿勢を示したとも受け取られていました。

イランは、攻撃を受ければ、中東にあるアメリカ軍の基地やイスラエルを標的にした報復攻撃を示唆しています。

エルサレムにあるアメリカ大使館は27日、一部の職員や家族のイスラエル国外への退避を認めたと発表しました。

中国外務省は27日、イランで安全保障上のリスクが高まっているとして、イランに滞在している中国国民に対し、速やかに退避するようSNSで勧告しました。

アメリカがイランに対する軍事的な圧力を強めるなか、27日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝67ドル台後半まで値上がりしました。

軍事行動に踏み切った場合、中東での原油の生産や輸送に悪影響が出るとの懸念から、買い注文が広がった形です。