イラン情勢で農家のコスト増懸念 激変緩和措置などで対応へ

鈴木農林水産大臣は19日の閣議のあとの会見で、イラン情勢を受けて農家の間では燃料などのコスト増加の懸念が出ていることについて、政府の激変緩和措置などを通じて適切に対応していく考えを示しました。

イランや周辺国にあるエネルギー関連の施設への攻撃で原油の供給面の懸念が一段と強まる中、日本の農家や漁業者などからは燃料や資材価格の上昇で生産コストが高まるという懸念が出ています。

これについて、鈴木農林水産大臣は19日の閣議のあとの会見で「政府でガソリンなどの価格高騰を抑える補助金を支給するほか、国の備蓄の放出も決まっている。春の農作業で燃油などを使うことになると思うが、不安のない状況を作れるよう努力したい」と述べました。

鈴木大臣はイラン情勢を受けて尿素の国際価格も上昇しているとして「価格の動向を注視した上で、生産現場が厳しい状況に追い込まれることのないようどうすべきか検討したい」と述べ、適切に対応していく考えを示しました。