アメリカ軍がイラン船籍の船舶をだ捕か 米代表団は仲介国パキスタンへ 2回目協議に向け駆け引き続く

アメリカのトランプ大統領はアメリカの代表団がイランとの対面協議のため仲介国パキスタンに向かうと表明しました。一方、イランはアメリカによる海上封鎖などを理由に協議に応じない姿勢を示しているほか、イラン沖のオマーン湾ではアメリカ軍の艦船がイラン船籍の船舶に砲撃を行ってだ捕したとみられ、2回目の対面協議の実現に向けた双方の駆け引きが続きそうです。

トランプ大統領は19日、SNSに「私の代表団がパキスタンのイスラマバードへ向かい、あす夕方、交渉のため現地に到着する予定だ」と投稿し、アメリカの代表団がイランとの対面協議のため20日にもイスラマバードに到着する見通しだと明らかにしました。

これについて、ホワイトハウスの当局者は19日、NHKの取材に対し、1回目の対面協議と同じく、バンス副大統領とウィトコフ特使、それにトランプ大統領の娘の夫、クシュナー氏が参加すると明らかにしました。

イスラマバードでは検問所の設置が始まり、大勢の警察官や治安部隊が配置されるなど、警備強化の動きが進んでいます。

現地の警察は19日、声明を発表し「外国の代表団が到着するため」として、1回目の協議が行われたホテルや政府機関が集まる地区を封鎖したことを明らかにしました。

さらに地元当局は、市内の公共交通機関について、当面、運行を停止することを明らかにしました。

一方、イランの国営通信は19日「イランは、アメリカとの2回目の協議への参加を拒否した」と報じました。

国営通信は協議に応じない理由としてアメリカ側による過剰な要求や停戦違反とみなされる海上封鎖の継続などを挙げています。

こうした中、アメリカ中央軍によりますと19日、イラン沖のオマーン湾でアメリカ海軍の駆逐艦が封鎖措置を突破しようとしたイラン船籍の貨物船に複数回、砲撃を行い、航行できなくしたということです。

これを受けてイランの中央司令部の報道官はメディアを通して声明を出し「イラン軍はアメリカ軍による海賊行為に対し、ただちに報復を行う」と警告しました。

また、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は、イラン軍がアメリカ軍の複数の艦艇に対して無人機による攻撃を行ったと伝えています。

アメリカとイランによる2週間の停戦の期限が迫るなか緊張は高まっていて、2回目の対面協議の実現に向けた双方の駆け引きが続きそうです。

アメリカ中央軍はイラン船籍の貨物船を拿捕した際のものだとする映像をSNSで公開しました。

映像とともに投稿された文章では、「海兵隊員は貨物船に乗り込み、拿捕するため強襲揚陸艦トリポリからヘリコプターで飛び立ち、アラビア海上空を飛行した。貨物船が6時間にわたってたび重なる警告に従わなかったため、ミサイル駆逐艦スプルーアンスが貨物船の動力装置を無力化したあと、海兵隊員が貨物船へロープで降下した」としています。

アメリカ軍の艦船が砲撃してだ捕したとみられるイラン船籍の船舶は、全長294メートルの貨物船「トゥスカ」で、ロイター通信は、船の位置情報を公開している「マリントラフィック」のデータを活用して、ホルムズ海峡に向かった動きを伝えています。

それによりますと、「トゥスカ」は、マレーシアの首都クアラルンプール近郊から出港し今月15日にスリランカ沖を通過したあと、アラビア海を北西方向に航行していました。

そして、アメリカ海軍の駆逐艦が19日、イラン沖のオマーン湾で封鎖措置を突破しようとした「トゥスカ」を砲撃してだ捕したとみられるということです。

イランがアメリカとの2回目の協議への参加を拒否したなどと報じられる中、19日、首都テヘランでは大規模な集会が開かれ、参加した人たちが政府との連帯を示しました。

ロイター通信が伝えた映像では、広場を埋め尽くした人々が、イランの国旗やモジタバ・ハメネイ師の肖像画などを掲げています。中にはヘジャブと呼ばれるスカーフを着用していない女性の姿も見られ、幅広い層が政府を支持していることが伺えます。

参加した男性は「これまでと異なる点は、私たちが戦場で成果を上げていることだ。今回の協議はこれまでとは異なる結果になる可能性がある」と話していました。

また、女性は「アメリカはこれまでイランとの約束も合意も何ひとつとして守ってこなかった。外交は何があっても前に進めなければならないが、アメリカへの徹底的な不信感をもって臨むべきだ」と話していました。

木原官房長官は20日午前の記者会見で「引き続き、重大な関心を持って注視してきている。最も重要なことは事態の沈静化が一刻も早く図られることであり、アメリカとイランの間の協議が再開され、話し合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待している」と述べました。

そして「日本としてはアメリカとイランとの間の協議やパキスタンをはじめとする関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら必要な外交努力を粘り強く行っていきたい」と述べました。