動き出したトヨタ中国合弁の再編　広州汽車が一汽トヨタの中国側持ち分全部を取得、南北一体化へ

　中国の国有自動車大手、第一汽車集団(一汽集団)による広州汽車集団(広汽集団)への出資に伴って焦点となっていた、トヨタ自動車の中国合弁の再編が動き出した。 　広東省広州市に本拠を置く広汽集団は9月28日、吉林省長春市に本社を置く一汽集団が保有する一汽トヨタ(トヨタと一汽集団の合弁)の株式50％を取得すると発表した。買収資金は広汽集団が第三者割当増資で発行する新株を一汽集団に割り当てる形で支払う。 ■広汽集団の一汽トヨタ株取得、市場予想より大規模

　中国の国有自動車大手、第一汽車集団(一汽集団)による広州汽車集団(広汽集団)への出資に伴って焦点となっていた、トヨタ自動車の中国合弁の再編が動き出した。 　広東省広州市に本拠を置く広汽集団は9月28日、吉林省長春市に本社を置く一汽集団が保有する一汽トヨタ(トヨタと一汽集団の合弁)の株式50％を取得すると発表した。買収資金は広汽集団が第三者割当増資で発行する新株を一汽集団に割り当てる形で支払う。 ■広汽集団の一汽トヨタ株取得、市場予想より大規模

　当初、一部の市場関係者は広汽集団が取得する一汽トヨタ株式は約25％にとどまるとみていた。しかし発表では広汽集団は一汽集団が保有する一汽トヨタの中国側出資持ち分をすべて取得することになり、想定より深い形で両グループの統合が進むことになる。 　中国北部の天津市に本社を置く一汽トヨタ、そして南部・広東省の広州汽車との合弁である広汽トヨタの両合弁会社は合わせて「南北トヨタ」と呼ばれてきた。合併まで進むのかはまだ明らかになっていないが、広汽集団による「北」の一汽トヨタ株完全取得で経営一体化が進むのは確実だ。

　代表的な課題の一つが、同じクラスで競合する「姉妹車」の扱いだ。広汽集団がレビン(中国名:雷凌)、ワイルドランダー(威蘭達)、ハイランダー(漢蘭達)などのモデルを生産・販売する一方、一汽トヨタはカローラ(卡羅拉)、RAV4(栄放)、ランドクルーザー(陸放)などのモデルを展開しており、お互いに競合、需要を食い合っている可能性は否定できなかった。今後はモデルの統廃合によって、同一グループ内の競合が軽減される可能性もある。

　広汽集団は9月28日に公表した計画案で、今回の取引は「南北トヨタ」の協同運営を促進し、合弁事業の収益基盤を安定させることにつながると説明した。 　今後の焦点は一汽トヨタの企業価値をどう評価するかだ。広汽集団によれば、計画案の締結時点では取引価格は未定であり、具体的な株式取得手続きは、一汽トヨタの資産監査・評価作業の完了後、関係当事者間の協議により決定される予定だ。 　計画案で開示された監査前データによると、一汽トヨタの2025年の売上高は前年比1.93％増となる1086億2400万元(約2兆5000億円)、純利益は前年比10.24％減の42億3400万元(約990億円)だった。26年1〜6月期(上半期)の売上高は407億2500万元、純利益は10億900万元となっている。

■一汽トヨタの利益率低下、広汽集団の株式取得価格にどう影響？　 　中国の国内自動車販売が減少する26年上期も黒字を維持したことは企業価値算定の上ではプラスだが、一汽トヨタの収益性は低下傾向にあり、これは今後の企業価値評価における重要な変数となる可能性がある。計画案で開示されたデータに基づくと、同社の売上高純利益率は24年が4.4％、25年が3.9％で、26年上半期はわずか2.5％にまで低下している。

　また広汽集団の親会社である広州汽車工業集団と一汽集団が9月29日に戦略的協力枠組み協定を締結したことは注目を集めそうだ。関係者によれば、一汽トヨタをめぐる今回の取引は始まりにすぎず、両者のさらなる再編が進む可能性があるという。 　別の関係者は、一汽集団集内部では一部幹部に対し、「南下」(広州への配置転換)の意向確認が行われており、今後広汽集団へ幹部を派遣する可能性があると述べている。一汽トヨタは広汽集団の傘下に入る代わりに、広汽集団に対する一汽集団の支配が強まる可能性があるのだ。

(財新記者:翟少輝) ※中国語原文の配信は9月29日 ※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。