安保3文書改定「防衛と経済の好循環」を重視 新法人設立も | NHKニュース

政府は年内に改定する安全保障関連の3文書で「防衛と経済の好循環」を重視する柱の1つに位置づける方針です。防衛装備品の生産力強化や移転推進などを担う新たな法人を設立するとしていて、防衛産業基盤の抜本的な強化を経済成長にもつなげたい考えです。

政府は、安全保障関連の3文書を年内に改定することにしていて、この中では、経済力と技術力が防衛力に直結するという考え方のもと「防衛と経済の好循環」を重視する柱の1つに位置づける方針です。

具体的には、新たに「防衛産業基盤戦略」を策定し、防衛省と経済産業省が防衛装備品の生産力強化や移転推進などを担う新たな法人を設立するとしています。

法人は研究開発の後押しや設備導入の支援、それにスタートアップへの出資などにあたることが検討されています。

政府は、法人を中核として、従来から装備品の製造に携わってきた企業に加え、AIやドローン、宇宙産業に関わる企業や中小の製造業者、大学、金融機関などの連携を図り、防衛産業基盤の抜本的な強化を経済成長にもつなげたい考えで、3文書の改定を経て法人を設立するための法案を来年の通常国会に提出することを目指すとしています。