福岡県議会 正副議長ポストめぐる問題 調査の透明性確保が焦点

正副議長ポストをめぐり、金銭授受があったと指摘されている福岡県議会では24日、中尾正幸副議長が、県政の混乱を招いたなどとして議員辞職しました。県議会の中からは、事実関係を明らかにするため、第三者委員会による調査を求める声も出る一方、慎重な意見も多く、今後、どのように調査の透明性を確保するかが焦点となります。

福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、金銭授受があったと指摘されている問題では中尾正幸副議長が24日、議員辞職し、その後、行った記者会見で「県政の混乱を招いた」などと謝罪した一方、金銭の授受はなかったと改めて否定しました。

県議会は、問題の事実関係を明らかにするため、来月以降、外部の有識者による現職議員への聞き取り調査を実施する方針ですが、少数会派が日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を設置するよう求める申し入れ書を議会事務局に提出したほか、別の会派の議員からも設置を求める声が出ています。

ただ、第三者委員会について、県議会最大会派の自民党県議団の中には「地方議会で設置するにはハードルが高い」とか「来年春に県議会議員選挙が予定されていることから、調査する時間がない」などといった慎重な意見も多く、今後、どのように調査の透明性を確保するかが焦点となります。