農水省 備蓄米買い戻し 新米の作柄など見極め判断へ

民間のコメの在庫量が過去最大に増え、生産地から新米が本格的に出回る前の政府備蓄米の買い戻しを求める声が強まる中、農林水産省は買い戻しについて来月下旬以降に発表される新米の作柄をはじめ、需給動向を見極めたうえで判断する考えを示しました。

28日開かれた審議会の会合で、農林水産省は去年放出した政府備蓄米の買い戻しについて、ことしの新米の作柄をはじめとする需給動向を見極めたうえで判断する考えを示しました。

新米の作柄は例年、8月下旬から順次発表されることから、判断はそれ以降に行われる見通しです。

備蓄米は、去年のコメ価格の高騰を受けて100万トン程度のうちおよそ59万トンが放出され、現在の在庫量は32万トンとなっていて、これまで農林水産省は、コメの需給動向を見ながら判断するとしてきました。

一方、28日の会合では、先月末時点の民間のコメの在庫量が243万トンと今の形で調査を始めた2004年以降で最も多く、業界で「適正な水準」とされる量を大幅に上回っていることが報告されました。

さらに、ことしの生産量は、6月末時点の生産者への意向調査をもとにすると732万トンとなる見通しで、今後1年間の需要量を踏まえると、来年6月末時点の民間の在庫量は最大で281万トンに増えると見込まれています。

こうした中、在庫量の増加を背景に、九州など一部の地域ではことし収穫されるコメに対して農協が仮払いする「概算金」が去年より大幅に下がり、生産地からは新米が本格的に出回る前に買い戻しを行い、価格を下支えするよう求める声が強まっています。

ただ、政府が物価高対策を進める中、早期の備蓄米の買い戻しはコメの価格の値下がりを抑えることにつながるとして慎重な意見もあり、今後、買い戻しを実施する時期や量が焦点となります。