気象庁が会見「今後1週間程度 同程度の地震に注意」「後発地震注意情報対象の地震ではない」

気象庁地震津波監視課の海老田綾貴課長は「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっているため、今後の地震活動や雨の状況に十分注意してほしい。今後、1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意が必要だ」と呼びかけました。

今回の地震活動について「今回の地震は、北海道・三陸沖後発地震注意情報で注意を呼びかけている対象の地震ではない。また、北海道・三陸沖後発地震注意情報の新たな発表基準に該当する地震でもない」と説明しました。

「今回の地震は、北北東から南南西の方向に引っ張りの力がかかった、太平洋プレート内部で発生した地震だ」と説明しています。

「過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生した割合が1割から2割あることから揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意してください。特に2日から3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります。揺れの強かった地域では落石やがけ崩れなどの危険性が高まっています。今後の地震活動あるいは降雨の状況にも十分注意をしてください」と話しました。

「今月20日に発表した後発地震注意情報で想定している地震は、プレートの境界で起こるマグニチュード8クラスの地震だ。けさの地震は、マグニチュードがそもそも小さく、注意を呼びかけていた地震の1000分の1の規模だ。また、この地域は、マグニチュード6程度の地震がよく発生する場所だ」と説明しました。

今回の地震と、現在発表されている「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で呼びかけられている、巨大地震の想定震源域との関係について、気象庁は「今回の地震は、想定震源域の外で発生したとみているが、地震は、震源と呼ばれる断層を破壊する開始点から空間的に広がっていくので、想定震源域の『中か外か』だけに注目するのではなくて、日ごろから揺れや津波には十分注意してもらいたい」と話しています。

今月20日に三陸沖で発生した地震をきっかけに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されていて、呼びかけ期間は27日午後5時までとなっています。

気象庁はこのままマグニチュード7クラスの地震が起きなければ呼びかけは終了するとした上で「後発地震注意情報の呼びかけはきょうで終了するが、この『1週間』という呼びかけの期間に関係なく、日本では震度1以上を観測する地震は1年間に平均しておよそ2000回発生していて、今回のような地震は常に起こりうる。心配しすぎる必要はないが、引き続き備えてもらいたい」と呼びかけました。