自民 小林政調会長 政府の日程踏まえ消費税減税の意見集約

食料品の消費税減税をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、超党派の「国民会議」の議論や、政府が来月上旬までをめどに方針を決定するとしている日程を踏まえ、党内の意見集約を進める考えを示しました。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議で各党の意見の隔たりが埋まらない中、政府は来月上旬までをめどに方針を決定するとしています。

これについて自民党の小林政務調査会長は、福島市で記者団に対し「実務者会議のまとめ方を見極めたい。そのうえで、高市総理大臣が来月上旬までには一定の方向性を示すということであり、スケジュール感を持って党としての考え方を決めていく必要がある」と述べました。

一方、日本維新の会が連立合意を更新したいとしていることについては、「連立合意のうち3割、4割ぐらいまでしかまだ実現できておらず、今の合意書の中でできていないことをどう実現していくのかに集中すべきだ」と述べました。