Published: 2025-04-11 19:06

能登半島地震 “被災前と同じ自治体で再建したい”が約7割

能登半島地震で被災し、仮設住宅などに入居する世帯に対して石川県が行った住まいの再建についての調査結果がまとまり、被災前と同じ自治体で再建したいと答えたのがおよそ7割だったことがわかりました。馳知事は「地元に残ってもらえるように支援していきたい」と話しています。

石川県は、能登半島地震で被災し、仮設住宅や公営住宅に入居する1万246世帯を対象に、去年12月から住まいの再建に関する意向調査を行い、先月末までに8410世帯から回答がありました。 このうち、住まいの再建方法については、
▽自宅を新築したり、修理したりして住みたいと回答した人が47.6％、
▽災害公営住宅に入居したいと回答した人が31.1％でした。 再建を希望する場所については、
▽被災前と同じ住所と回答した人が48.7％、
▽被災した市や町だが違う住所と回答した人が25.7％で、
被災前と同じ自治体で住まいを再建したいと答えたのは合わせて7割余りだったということです。 これについて馳知事は「9割を超えてほしかったのが本音だが、地元に残ってもらえるように、その理由が何なのかというところまで分析し、支援していきたい」と話していました。

また、自由記述欄には、再建の費用のめどが立たない、災害公営住宅がいつ、どこでどれだけできるかといった情報が不足しているという声が多く寄せられたということです。

こうした声を受けて石川県は、来月から「生活再建支援アドバイザー」を6人配置し、再建方法に悩む世帯を訪問して支援を強化するほか、自宅の再建方法や支援制度、それに、相談窓口をまとめたハンドブックを6月までに配布することにしています。