米通商代表部 強制労働関する調査開始へ 別調査で新たな関税か

USTR＝アメリカ通商代表部は、通商法301条に基づいて日本を含む貿易相手国を対象に強制労働に関する調査を始めると発表しました。トランプ政権は前日にも同じ法律に基づいて不公正な貿易慣行がないか別の調査を開始すると発表していて、結果しだいでは新たな関税を課すことを検討するとみられます。

USTR＝アメリカ通商代表部は12日、主要な貿易相手の60の国や地域を対象に、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置を適切に講じているかなどについて調査を始めると発表しました。

通商法301条は、相手国に不公正な貿易慣行がないか調査し、必要に応じて制裁措置を講じる権限をUSTRに与えています。

前日の11日には過剰な生産などについて日本を含む16の国と地域を対象に調査を始めると明らかにしていました。

トランプ政権による関税措置をめぐっては、連邦最高裁判所が先月「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠にした相互関税などについては無効だと判断し、政権側は現在、別の法律に基づいて日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課していますが、原則、150日間の暫定措置となっています。

トランプ政権は今後、調査を進めたうえで、不公正な貿易慣行があると認定した国や地域に対して新たな関税を課すことを検討するとみられます。

USTR＝アメリカ通商代表部が、通商法301条に基づいて日本を含む貿易相手国を対象に強制労働に関する調査を始めると発表したことについて、赤澤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「事実関係としては、日本だけが狙い撃ちにされているようなものとは受け止めていない。私自身もラトニック商務長官に対して、去年の日米間の合意より不利になることがないよう改めて申し入れている」と述べました。