米 半導体や太陽光パネルの材料に追加関税 中国を念頭か

アメリカのトランプ大統領は、半導体や太陽光パネルの主な材料となる「ポリシリコン」やその派生品に追加関税などを課す文書に署名しました。この材料の生産で高いシェアを占める中国を念頭にした措置とみられます。

トランプ大統領は6日、半導体や太陽光パネルなどの主な材料となる「ポリシリコン」やその派生品について通商拡大法232条に基づく調査を行った結果、15％の追加関税を課すほか最低輸入価格を設けるとする文書に署名しました。

アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所は、中国が2024年時点で世界のポリシリコンの生産量のおよそ9割を占めるなど、太陽光発電のサプライチェーンを支配していると指摘しています。

今回の措置は中国を念頭にしているとみられ、アメリカ東部時間ことし12月4日未明に発動するとしています。

アメリカと中国の間では、先週、アメリカが中国を念頭に人型のロボット、ヒューマノイドの輸入を禁止する措置などを発表したのに対し、中国商務省は今月5日にアメリカ向けのドローンの輸出規制などを強化すると発表しています。

9月に習近平国家主席のアメリカ訪問が予定され、11月にアメリカの中間選挙を控える中で、両国の貿易をめぐる交渉への影響が焦点です。