外国人材 「外食業」のうち給食業務は別分野で受入れ再開案 | NHKニュース

特定技能制度に基づく新規の外国人の受け入れが「外食業」の分野で停止されていることをめぐり、政府は、病院や介護施設などの給食業務については、人手不足の状況を踏まえ、来年度から別の分野に位置づけ直し、受け入れを再開する案をまとめました。

専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度は、国内19の分野で、人数に上限を設けて受け入れを進めていますが、「外食業」の分野では、予定していた5万人の上限に達する見通しになったとして、ことし4月から新規の受け入れを停止しています。

こうした中、政府は、19日開かれた有識者会議で、「外食業」の分野に含まれる病院や介護施設などの給食業務については、人手不足が深刻で、利用者への食事提供に支障が出るおそれがあるとの指摘を踏まえ、来年度から「飲食料品製造業」の分野に位置づけ直し、受け入れを再開する案を示しました。

ただ、レストランをはじめとした飲食店業務などは、受け入れ再開の対象とはなっていません。

また「介護」の分野について、特定技能制度での受け入れが想定を上回るペースで増えているとしています。

一方、専門技能を持つ外国人材を育てるため、来年4月から始まる育成就労制度では「介護」の受け入れ枠に余裕が見込まれるということで、この枠から2万人分を特定技能制度に移すとしています。

政府は、こうした案をもとに議論を進め、年内にも新たな運用方針として閣議決定したい考えです。