東日本大震災15年アンケート 復興の現状“思い描いたより悪い”3割近く にぎわい 商業施設の充実度など理由

東日本大震災の発生から15年となるのにあわせて、NHKが被災地に暮らす人にまちの復興の現状を尋ねたところ、3割近くの人が「思い描いていたより悪い」と答えました。まちのにぎわいや商業施設の充実度などを理由に挙げていて、専門家は「経済や暮らしの面での復興は時間がかかり、ニーズの変化も把握しながら支援を続ける必要がある」と指摘しています。

巨大地震、大津波、そして原発事故。未曽有の複合災害から15年。被災地域にあるNHKの放送局などが取材した東日本大震災・原発事故関連のニュースを集めました。

NHKはことし1月下旬から先月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象に、インターネットでアンケートを行い1000人から回答を得ました。

このなかで、まちの復興の現状について、思い描いていた姿と比べるとどうか尋ねたところ▽「思い描いていたより悪い」が最も多く27.3％次いで▽「思い描いていたとおりだ」が25.1％▽「思い描いていたより良い」が19.4％▽「わからない」が28.2％でした。

どのような点が思い描いたより悪いか複数回答で尋ねたところ▽にぎわいが44％ちょうど▽商業施設の充実が36.6％▽暮らしやすさが33.3％▽医療・福祉が33％ちょうどなどと、経済や暮らしの課題が挙げられました。

一方、道路などのインフラや公共施設の整備について評価を尋ねると▽評価するが21.3％▽やや評価するが54.5％▽あまり評価しないが18％ちょうど▽評価しないが6.2％となり7割以上が評価するという結果になりました。

「評価する」と「やや評価する」と答えた人にその理由を複数回答で尋ねると▽「災害に対する安全性が高まったから」が44.1％▽「生活の利便性が向上したから」が43％ちょうどなどとなりました。

一方、「あまり評価しない」「評価しない」と答えた242人にその理由を複数回答で尋ねると▽「地域のニーズとあっていないから」が最も多く35.1％▽「将来の人口減少を想定していないから」が34.7％▽「整備が不十分だと感じるから」が29.3％▽「維持管理費用が心配だから」が24％ちょうど▽「あまり利用されていないから」が23.1％▽「災害対策が不十分だから」が19.4％▽「必要以上の整備だと感じるから」が17.8％でした。

3県ごとに分析すると岩手県は▽「将来の人口減少を想定していないから」が最も多く41.7％▽「地域のニーズとあっていないから」が33.3％▽「整備が不十分だと感じるから」と「維持管理費用が心配だから」が29.2％でした。

宮城県は▽「地域のニーズとあっていないから」が最も多く34.2％▽「将来の人口減少を想定していないから」が28.8％▽「整備が不十分だと感じるから」が24.7％でした。

福島県は▽「地域のニーズとあっていないから」が最も多く36.4％▽「将来の人口減少を想定していないから」が35.5％▽「整備が不十分だと感じるから」が32.2％でした。

防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授は「道路や公共施設などのハード整備は目標が見えやすく進んでいるが、経済や暮らしといったソフト面の復興は目標が見えにくく、非常に時間がかかる。東日本大震災では、復興に時間がかかるなかで、少子高齢化や人口減少によってニーズが変化している地域もあり、どのように暮らしを豊かにしていくか、その変化も把握しながら支援を続ける必要がある」と指摘しています。

今回のアンケートで地域の復興の姿や復興事業の捉え方などを自由記述で聞いたところ、事業を評価する意見が多くみられた一方で、人口減少や整備された施設の維持管理を懸念する意見もありました。

岩手県宮古市の51歳の男性は「新しい道路ができ震災前よりも移動しやすくなったが、人口が減り続けている。市の中心部にあった古くからあるお店が次々と閉店しているのが寂しい」と回答し、宮城県気仙沼市の56歳の女性は「道路は整備され人々の暮らしは元通りに復興したと感じる。しかし人口減少には歯止めがかからず将来的には不安が残る」と回答しました。

また、福島県相馬市の84歳の男性は「公共施設や道路などの施設整備は進んでいるが、人口減少、民間施設の復興はまだ道半ばだと思います」と回答するなど、ハード整備について評価する一方で、人口減少を懸念する声があげられました。

防潮堤については、福島県いわき市の49歳の男性から「海岸沿いの道路が震災前は海を見ながらドライブができたが、今は堤防のみが見える状態で、防災面は強化されたのかもしれないが、以前の景色を見られないことが残念に思う」という声もありました。

また、維持管理の費用を懸念する声もあり、岩手県釜石市の58歳の男性が「ハード面の過剰な復興により、今後の維持管理の費用の増大を懸念している」と回答したほか、被災当時、沿岸に暮らしていた福島市の50歳の男性は「市町村や県域を越えた広域、総合的な展開を描いていないので、人口減少社会を見据えた投資の集中と選択が出来ておらず、行政を圧迫し地域発展という本来の姿を見失っている」と回答しました。

今後の復興については仙台市宮城野区の45歳の女性は「震災を機に世の中の情勢が大きく変わった事もあり、あの時求めた復興の形と、今後進めていく必要のある復興の形は変わってきたのではないか」と回答したほか、岩手県釜石市の61歳の男性は「定住人口が増え、子育てしやすいまちづくりが最重要かと思う」と回答しました。

来年度以降の「第3期復興・創生期間」で本格的な復興に向けた取り組みが行われる福島県では、被災当時、沿岸に暮らしていた福島市の60歳の男性が「インフラの復旧は進んだが、廃炉作業も進展していない。潜在的な根強い風評被害が横たわっている」と回答しました。