【またもや公選法違反の疑い】武部農水相が選挙で85万円の違法寄附を受け取っていた《6つ目の違法行為》

　武部新農水相（56）が、衆院選に際して公選法に抵触する違法な寄附を受け取っていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。総額は85万円にのぼる。 「週刊文春」は武部農水相を巡り、2024年衆院選でフリーカメラマンに86万円を支払った運動員買収問題や、2014年と2017年の衆院選で3000万円にのぼる裏金を作った疑いなど、これまでに5つの違法疑惑を報じてきた。 　10月20日の「スクープ速報」では、2024年衆院選の公示日当日に、公共事業を受注している企業から献金を受け取っていたことを指摘。公選法違反の疑いがあると報じた。 　武部氏はこの報道を受け、寄附を返金して陳謝したものの、「平時の政治活動への寄附でいただいた」として、公選法違反については否定した。 　だが、今回発覚したのは、2014年と2021年の衆院選でも違法な寄附を受け取っていた疑惑である。 　武部氏が代表を務める「自由民主党北海道第十二選挙区支部」の政治資金収支報告書によれば、2021年10月20日に選挙区内の美幌町にある建設会社「A」から15万円の寄附を受け取っている。この日は公示日翌日であり、衆院選の選挙期間中だ。 　今年で創業90年を迎えるA社は、北海道建設業協会のHPでも＜公共事業を中心に道路、河川、農業土木、建築工事を手掛けています＞と紹介されたように、多くの公共事業を請け負ってきた。 　2021年5月には、地元の湧別川や渚滑川などの堤防補修工事を1億2000万円超で受注している。発注者は国交省の北海道開発局内にある網走開発建設部。つまり、国の公共事業を請け負っていたのだ。

　武部新農水相（56）が、衆院選に際して公選法に抵触する違法な寄附を受け取っていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。総額は85万円にのぼる。 「週刊文春」は武部農水相を巡り、2024年衆院選でフリーカメラマンに86万円を支払った運動員買収問題や、2014年と2017年の衆院選で3000万円にのぼる裏金を作った疑いなど、これまでに5つの違法疑惑を報じてきた。 　10月20日の「スクープ速報」では、2024年衆院選の公示日当日に、公共事業を受注している企業から献金を受け取っていたことを指摘。公選法違反の疑いがあると報じた。 　武部氏はこの報道を受け、寄附を返金して陳謝したものの、「平時の政治活動への寄附でいただいた」として、公選法違反については否定した。 　だが、今回発覚したのは、2014年と2021年の衆院選でも違法な寄附を受け取っていた疑惑である。 　武部氏が代表を務める「自由民主党北海道第十二選挙区支部」の政治資金収支報告書によれば、2021年10月20日に選挙区内の美幌町にある建設会社「A」から15万円の寄附を受け取っている。この日は公示日翌日であり、衆院選の選挙期間中だ。 　今年で創業90年を迎えるA社は、北海道建設業協会のHPでも＜公共事業を中心に道路、河川、農業土木、建築工事を手掛けています＞と紹介されたように、多くの公共事業を請け負ってきた。 　2021年5月には、地元の湧別川や渚滑川などの堤防補修工事を1億2000万円超で受注している。発注者は国交省の北海道開発局内にある網走開発建設部。つまり、国の公共事業を請け負っていたのだ。

　公選法では、「特定の寄附の禁止」として、国政選挙に際しては、「国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、寄附をしてはならない」旨を定めている。つまり、国の公共事業を受注していたA社が、衆院選期間中に第十二支部に献金したことは、公選法違反に当たる疑いがある。 　それだけではない――。武部氏は2014年の衆院選でも同様の企業献金を受け取っているのだ。 　同年12月3日付で受け取った斜里町の建設会社「B」からの30万円や、清里町の建設会社「C」からの10万円など、選挙期間中に国の公共事業を受注していた3つの企業から献金を受け取っている。中でも、網走市内の建設会社「D」は第十二選挙区支部に対して毎月5万円の寄附を行っているが、それとは別に、12月5日に30万円を寄附。敢えて選挙期間中に支払っているのだ。 　2021年にA社から受け取った献金と合わせると、計4社で総額85万円にのぼる。 　公選法に詳しい郷原信郎弁護士が指摘する。 「公示翌日に寄附をしている企業もあり、選挙との関連性が強く疑われます。一部の企業が毎月支払っている定額の寄附とは別に、わざわざ選挙期間中に寄附しているのは、選挙の資金としての寄附であった可能性が高い。公選法違反（特定寄附）の疑いが大きいと言えます」 　武部氏の事務所に質問状を送ると、こう回答した。 「ご指摘の企業からの寄附は、選挙に関する寄附ではなく、平時の政治活動に対していただいたものであるため、公職選挙法に違反するものではないと認識しています。 　一方、事務所で確認をしたところ、寄附の受領当時、ご質問にある請負工事があったことについて認識はないとのことでした。各社に確認し、適切に対応したいと思います」 　11月4日（水）正午に配信する「週刊文春 電子版」及び、5日（木）に発売する「週刊文春」では、武部氏を巡る新たな疑惑についても報じる予定だ。