【公選法違反疑惑】武部新農相が「86万円カメラマン買収」で刑事告発されていた

　武部新農相（56）が公選法違反の疑いで刑事告発されたことが「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」は武部農相を巡り、衆院選で3000万円にのぼる裏金を作った疑いや、有権者に対してホタテや空気清浄機を違法に寄附した疑惑など、これまでに7つの違法疑惑を報じてきた。 　今回の刑事告発は、11月6日に神戸学院大学の上脇博之教授が釧路地検に対して行ったもの。「週刊文春」が10月22日発売号で報じた、「カメラマン買収」に関する公選法違反の疑いである。 　武部氏は2024年の衆院選で、札幌市在住のプロカメラマンX氏に対して、〈選挙運動記録用写真・動画撮影代〉として、約86万円を支出していた。 「週刊文春」が、武部陣営の「選対委員」だという男性に尋ねると、X氏についてこう語った。 「ネット戦略要員の一人として陣営が頼んだ。街頭演説の場所で映像を撮って、すぐにネットに出す。武部さんは当時、相当ネットを駆使していて、（X氏は）その中心人物だった」 　だが、選挙運動は本来、ボランティアで行うもの。一部の例外を除き、選挙運動員に報酬を支払うことはできない。選挙運動員として、ネット戦略の「中心人物だった」X氏に報酬を支払うことは、公選法違反の疑いがあるのだ。

　告発状を送った上脇教授が指摘する。 「武部氏は国会で追及されると、記録用の写真撮影だったと主張しましたが、その一方で、無償とはいえ、選挙運動費用収支報告書にX氏を車上運動員として記載していました。プロカメラマンの写真が広く有権者の目に届けば、武部氏の当選に向けて有利であることは言うまでもない。選挙運動に当たることは明らかで、公選法に違反します」 　告発状には、〈被告発人武部新は全く反省していない〉、〈遵法精神はないとしか思えない〉と綴られている。 　司直の手に委ねられた公選法違反疑惑。武部氏には真摯な説明責任が求められる。 　11月11日（水曜日）に配信される「週刊文春 電子版」及び12日（木曜日）発売の「週刊文春」では、武部氏を巡る新たな公選法違反疑惑についても報じている。