イランへの軍事作戦1か月 政府 “早期鎮静化へ外交努力”

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まってから、28日で1か月です。政府は今後も事態の早期沈静化やホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて外交努力を続けることにしています。

イラン情勢をめぐり、政府は、軍事作戦の開始当初、中東各地に日本人旅行者らがとどまっていたことから、3月14日までのおよそ2週間に、あわせて6便のチャーター機を手配し、1100人余りの日本人らの退避を支援しました。

また、先の日米首脳会談では、高市総理大臣がアメリカのトランプ大統領に事態を早期に沈静化させることが必要だと伝えました。

一方、トランプ大統領からホルムズ海峡の航行の安全に貢献するよう要請されたのに対しては、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明しました。

このほかイギリスやフランスなどヨーロッパ5か国とともに、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖などを非難する共同声明をまとめ、今週、高市総理大臣がフィリピンやマレーシアなどの首脳との電話会談で、賛同を呼びかけました。

来週、高市総理大臣は相次いで日本を訪れるインドネシアのプラボウォ大統領や、ことしのG7＝主要7か国の議長国、フランスのマクロン大統領との首脳会談に臨む予定で、事態の早期沈静化やホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて必要な外交努力を継続することにしています。

フランスのパリ近郊で開かれているG7外相会合は、日本時間の27日夜9時ごろからイラン情勢をめぐる討議を行い、アメリカのルビオ国務長官が最新の動向や今後の見通しを説明しました。

そして、緊密に意思疎通を行い、事態の早期沈静化に向けて連携して対応していくことを確認しました。

一方、茂木外務大臣は事実上、封鎖された状態が続くホルムズ海峡におけるすべての船舶の航行の安全やエネルギーの安定供給を確保し、原油価格を安定させる重要性を強調しました。

その上で日本として、ヨーロッパ5か国とともにまとめた海峡の事実上の封鎖などを非難する共同声明への賛同を各国に呼びかけていることや、イランに対しても個別の働きかけを行い、すべての国の船舶の安全な航行を確保するよう強く求めていることを説明しました。

また、石油備蓄の放出などの取り組みについても説明し、「引き続きあらゆる措置を講じたい」と述べました。

G7外相会合の閉幕後、茂木外務大臣は記者団の取材に応じ「イラン情勢に関して、今、何より必要なことは事態の早期沈静化を図っていくことであり、すべての国と考えを共有することができた。基本的なスタンスにそごはなかった」と述べました。

その上で「ホルムズ海峡の航行の安全の確保は、世界経済への影響も鑑み、当事国だけでなく国際社会全体で取り組む必要がある課題だ。G7を含む関係国と引き続き緊密に意思疎通していく」と述べました。