献血の若者離れで医薬品安定供給に懸念も 国も対策

献血に協力する若い世代の減少が課題となる中、提供された血液から作られ、神経疾患やがんなど幅広い病気の治療にも使われる医薬品の安定供給に懸念が生じています。

厚生労働省によりますと、一昨年度の献血者の延べ人数はおよそ499万人で、近年は500万人前後で横ばいで推移しています。

しかし、若い世代の減少が課題で、2009年度と比べると、15年間で30代以下の献血者は283万人から158万人と4割以上減少しました。

一方で、50代と60代の献血者は2倍近く増えていて、50代や60代で複数回献血する、いわゆる“リピーター”に支えられているのが現状です。

こうした中、懸念されているのが、献血で提供された血液から作られる医薬品の安定供給です。

献血で提供された血液のうち、6割弱はたんぱく質を抽出して作る「血しょう分画製剤」という医薬品が作られていて、特にそのうちの1つ「免疫グロブリン製剤」の需要が近年伸びています。

この薬は▽子どもに多い全身の血管に炎症が起こる「川崎病」のほか▽神経疾患や▽がん▽重症化した肺炎や敗血症などの治療にも使われています。

一方で、特殊な製法が必要なことなどから限られた国内メーカーの3社で薬を供給していて、工場施設の老朽化などで生産が追いつかず、輸入に頼る事態となっています。

3年前には、病院の在庫がひっ迫し適切な治療が実施できないなどとして、日本小児科学会などから厚生労働省に安定供給を求める要望書が提出されていました。

このため厚生労働省は、製造メーカーの設備投資に必要な経費を補助するとともに、献血できる年齢の前の小中学生にパンフレットを配布するなどして、献血の若者離れを防ぐ対策に力を入れることにしています。

厚生労働省によりますと、一昨年度、献血をした人の延べ人数はおよそ499万人で、近年は500万人前後で横ばいで推移していますが、顕著になっているのが、献血の若者離れです。

2009年度と比べると、この15年で30代以下の献血者は283万人から158万人と、4割以上減少しました。

一方で、50代と60代の献血者は、118万人から232万人と2倍近く増えていて、日本赤十字社によりますと中高年の“リピーター”によって必要な血液量が支えられているということです。

日本赤十字社によりますとコロナ禍などで、高校や大学、企業で行われる集団献血が減少し、若いときに献血に触れる機会が少なくなったことが、理由の1つだと考えられるということです。

少子高齢化が進む中、献血ができる16歳から69歳までの「献血可能人口」は急速に減っていて、今後20年間で1500万人が減少すると推計されています。

このため、厚生労働省と日本赤十字社は、小中学生に献血に関するパンフレットを配布するなど若い世代への啓発活動を行うほか各地での学校での献血事業にも力を入れています。

先月25日、東京 渋谷区では、大学生が参加して同世代の若者に献血への協力を呼びかけました。

このイベントは東京都赤十字血液センターが行い、日本ラクロス協会に所属する大学生たちが参加しました。

大学生たちは、事前にそれぞれの大学のラクロス部のメンバーに呼びかけ、協力してくれる学生を集めていて、会場では道行く人たちにも協力を呼びかけていました。

初めて献血したという大学3年生の女子学生は「今まで献血バスを見かけたことはありましたが行ったことはなく、こうした呼びかけがあり、参加しやすかったです。初めてで少し怖かったですが、職員の人が優しく話しかけてくださったので、楽しく献血できました」と話していました。

東京都赤十字血液センターの木村学主事は「共感してもらうために、若い人からの献血の広報をお願いしています。これから少子高齢化も進み、若い世代の献血がより一層大切になるので、日常生活の一部になるように献血を広めていきたい」と話していました。

献血で提供された血液のうち▽およそ4割は手術などの際の輸血用の血液製剤になる一方▽6割弱は、たんぱく質を抽出して作る医薬品「血しょう分画製剤」が作られています。

「血しょう分画製剤」は、血液の血しょうからたんぱく質を種類ごとに分離して取り出して作るもので、このうち「免疫グロブリン製剤」という医薬品が多くを占めています。

免疫グロブリンとは、体内に侵入した細菌やウイルスなどを攻撃したり排除したりする抗体のことで、投与により不足分を補ったり、免疫機能を調整したりする作用があります。

近年、さまざまな病気に効果があることが分かっていて▽血管に炎症が起こる川崎病や▽神経疾患のほか▽がん患者が、治療で免疫が低下したときや▽入院治療が必要なほど重症化した肺炎や敗血症などの感染症にも使われています。

このため、製剤の需要が大きく伸びていて今年度の市場への供給量は、15年前と比べて、およそ2倍になり、今後も需要は増加する見込みです。

しかし「免疫グロブリン製剤」の国内での生産は需要の伸びに追いつかず限界に達していて、安定供給に懸念が生じています。

現在は海外からの輸入量を増やして需要に対応している状況で、国内メーカーによる自給率は15年前は95％でしたが、今年度は54％程度まで下がる見込みです。

「免疫グロブリン製剤」は海外でも需要が増えていることから、国は▽必要な量の確保が難しくなると予想されることや▽血液が先進国に偏らないようにする国際的公平性の観点などから国内での自給を原則として打ち出していますが、厳しい状況となっています。

川崎病は、全身の血管に炎症が起き、高熱が出たり、体に発疹が出たりする病気で、心臓の冠動脈に後遺症が残るのを防ぐため、発症から7日以内に免疫グロブリン製剤を投与することが必要です。

病院を受診したその日のうちに入院しましたが「早期に治療を始めないと心臓の合併症が起こる可能性が高くなる」と説明され、すぐに免疫グロブリン製剤の点滴が始まったといいます。

両親は「免疫グロブリン製剤を投与すれば、後遺症が残る可能性も低いと説明してもらい、安心感がありました。もし、薬がないとなると、焦っていたと思います。他の患者さんの治療にも使われるので薬が安定的に供給されてほしいです」と話していました。

川崎病に詳しい横浜市立大学大学院の伊藤秀一主任教授によりますと数年前に免疫グロブリン製剤の供給が大きくひっ迫し▽薬の在庫がないために患者に遠く離れた病院に転院してもらったり▽追加の投与ができなかったりするケースが起きたということです。

今は供給不安は一定程度、解消はされたものの、一部の病院では十分な量が確保できない所もあるといいます。

伊藤主任教授は「川崎病では緊急に免疫グロブリン製剤を投与することが必要で、ほかの薬に代替できません。子どもが入院する病院であれば絶えず手元にキープしておきたい重要な薬剤です。また、ほかの病気の治験も行いたいが供給量に余裕がなく断念した例もあり、いつも十分な供給量がほしいと感じています」と話していました。

国内で免疫グロブリン製剤などの血しょう分画製剤の生産が追いつかない背景には、この薬の特殊性や薬価の問題が指摘されています。

現在、血しょう分画製剤を国内で製造しているのは3社で、厚生労働省によりますと、品質や安全性についての規制が厳しいことなどから、新規の参入は難しいということです。

このうち、国内製造の半分以上のシェアを持つ「日本血液製剤機構」では、京都工場で免疫グロブリン製剤を生産していて、需要の高まりに応えるため24時間体制で工場を稼働しています。

工場の一部の施設は、建設から50年近くたち、機械や設備の老朽化が課題となっていて、検品作業や配管作業の一部を手作業で行っています。

設備の一部を入れ替えたり建物を増築したりして対応してきましたが、会社によりますと、製造能力は限界に達していて大幅な増産には数百億円から1000億円以上の大規模な設備投資が必要だといいます。

一方で、一般的な医薬品と比べて製造期間が長いことなどから利益率が低く、薬価の引き下げが続き、販売を開始した当初と比べて4割程度まで下落している品目もあり、事業の採算性が悪いため投資などには踏み切れないのが実情だといいます。

日本血液製剤機構の福田洋一経営戦略本部長は「工場をフル稼働させていますが現状の設備では製造量の限界に達していて、患者さんに必要な量をお届けすることができず、とても心苦しく感じています。設備投資などに対応するためにも一定水準の適切な薬価を確保させてほしいし、国で基盤を整備してほしい」と話していました。

こうした状況を受けて、厚生労働省は、メーカーの施設整備に必要な経費の補助や、薬価を一部引き上げるなどして財政的な支援を行っています。

川崎病に詳しく、国の血液事業の専門家部会の委員も務める横浜市立大学大学院の伊藤秀一主任教授は「献血の血液から作られる免疫グロブリン製剤の安定した供給には国内製品で賄えるようにすることが非常に重要だ。そのためには必要な医薬品としてしっかり供給できるように、国は十分な薬価を維持したり状況によっては上げたりすることが必要だと思う。さまざまな病気で使われる薬でもあり、国民には誰もがいつかお世話になる可能性があることを知ってもらい、まずは1回献血に行ってもらうことも大切だ」と話していました。