障害者グループホーム 外部評価と結果公表義務づけ検討 厚労省 | NHKニュース

障害者向けのグループホームをめぐって、サービスを提供する事業所で不適切な運営が問題となるなか、厚生労働省はサービスの質を確保するため、事業所に対して、地域住民や自治体の担当者などで作る協議会からの外部評価を受け、その結果を公表することを義務づける方向で検討していることが分かりました。

障害者向けのグループホームは、障害のある人が支援を受けながら共同生活をする住居で、サービスを提供する事業所の数は10年で2倍以上に増え、福祉経験が少ない事業者の参入も相次いでいます。

一方で、全国でグループホームを運営する企業が、利用者から食材費を過大に徴収し障害者福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになったほか、グループホームでの虐待件数が2024年までの10年でおよそ9倍に増えるなど、サービスの質の低下が課題となっています。

厚生労働省は、認知症グループホームと同じように、事業所の管理者などに実務経験などの資格要件を導入することなどの検討を進めていますが、新たに事業所に対して、利用者の家族や地域住民、それに自治体の担当者などで作る協議会からの外部評価を受け、その結果を公表することを義務づける方向で検討していることが分かりました。

透明性を高めることでサービスの質を確保するのがねらいで、厚生労働省は、今後、専門家による検討会での議論などを踏まえ、来年度の障害福祉サービス報酬の改定に向けて具体的な内容を決めることにしています。