事業承継税制に効果疑問視の意見 税制改正の議論で焦点の1つに | NHKニュース

中小企業を引き継ぐ際の相続税などの負担を猶予する「事業承継税制」をめぐって、政府の税制調査会で専門家から効果を疑問視する意見が出され、年末にかけての税制改正の議論で焦点の1つとなりそうです。

「事業承継税制」は経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業の引き継ぎを後押しするため、後継者が株式などを引き継ぐ際の相続税や贈与税の納税を一部、猶予する措置です。

さらに、来年末までは、経営者の世代交代を集中的に促すため、一定の条件のもとで納税を全額、猶予する特例措置が設けられています。

これについて、今月、政府の税制調査会の専門家会合で議論が行われ、中小企業庁は税制が円滑な事業承継につながったという企業の声や、この措置を利用して事業を後継者に引き継いだ企業は売り上げが増える傾向があるとするデータを示し意義を訴えました。

一方、専門家からはもともと業績が伸びている企業が税制を利用しただけではないかとか、富裕層が納税を回避するために利用している可能性があるなどの意見が出されました。

また、特例措置についても専門家から期限をもって終えるべきだという意見が出され、年末にかけての来年度の税制改正の議論では「事業承継税制」の見直しが焦点の1つとなりそうです。