中国とEU、ハイブリッド車の対ヨーロッパ輸出半減で合意　4年間のセーフガード導入で年35万台の数量枠設定か

　中国とEU(欧州連合)はWTO(世界貿易機関)のルールに基づき、中国製HV(ハイブリッド車)とPHV(プラグインハイブリッド車)の対EU輸出削減で合意に達した。中国商務省が10月9日発表した「中国・EU貿易投資協議メカニズム第2回定例会合」の共同声明の中で明らかにした。 　EUの執行機関である欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当委員はメディアの取材に対し、今後4年間に中国製HVとPHVの対EU輸出台数は、当初の予測に比べ半分以上削減され、削減幅は数百万台に上る可能性がある、と述べた。

　中国とEU(欧州連合)はWTO(世界貿易機関)のルールに基づき、中国製HV(ハイブリッド車)とPHV(プラグインハイブリッド車)の対EU輸出削減で合意に達した。中国商務省が10月9日発表した「中国・EU貿易投資協議メカニズム第2回定例会合」の共同声明の中で明らかにした。 　EUの執行機関である欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当委員はメディアの取材に対し、今後4年間に中国製HVとPHVの対EU輸出台数は、当初の予測に比べ半分以上削減され、削減幅は数百万台に上る可能性がある、と述べた。

　シェフチョビッチ氏は、50％以上削減という数字は、欧州委員会が予測した今後4年間の中国製HV・PHVの輸出台数を半減させる意味、と説明した。言い換えれば、現在の中国製HVの輸出台数を単純に半減するという意味ではない。 ■セーフガードを中国側も黙認か 　国際貿易に詳しい関係者の分析によれば、中国とEUはWTOの「セーフガード措置」を採択する可能性が高いとみている。セーフガード措置とは、WTOに加盟した国あるいは地域において特定の輸入品の数量が急増し、その国内の関連産業に重大な損害がもたらされる場合、またはその脅威がある場合に実施される輸入制限措置を指す。セーフガード措置には、関税の引き上げ、数量制限、関税割当制度などの方法がある。セーフガード措置の実施期間は、原則として4年以内とされ、必要に応じ、最長8年まで延長できる。

　(訳注:本記事の原文が公開された後、12〜13日にかけてのブリュッセルの現地報道などでは、EU側が輸入数量枠を設ける形でのセーフガードを導入する予定で、中国側もこれを黙認する方針と伝えている) 　これに関しブルームバーグは10月11日、EUがHV・PHVの年間輸入台数を35万台に制限し、その後毎年6％ずつ増加させる計画だと報じた。この措置は2026年12月1日に発効し、4年間継続される。 　実際、EUが中国製EV(電気自動車)に対する反補助金追加関税を導入して以降、今度は中国からのPHVとHVの輸出が急増している。特に中国国内での自動車販売が落ち込んでいる26年に入ってからはその傾向が顕著で、国内の過剰生産のはけ口を海外に求めている格好だ。

■中国製PHVのEU向け輸出、上期は2.8倍に 　中国の業界団体である乗用車市場信息聯席分会の崔東樹秘書長が提供した中国税関データによると、26年1〜8月の中国からEUへの完成車輸出台数は156万台だった。 　このうち、EVが前年同期比49％増の63万台だったのに対し、PHVは同179％増の49万台とより大きな伸びを記録した。HVは同142％増の27万台だった。このほか、同期間に中国からEU向けに輸出されたエンジン車は約15万台だった。

　一方、ヨーロッパ自動車工業会(ACEA)によると、26年上半期には、EUのHV車市場(PHVを含む)における中国ブランドのシェアは14％に達した。特にPHVに絞るとシェアは25％に跳ね上がる。24年時点では、中国ブランドの関連製品の市場シェアはわずか2％だった。 (財新記者:安麗敏) ※中国語原文の配信は10月10日 ※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。