池袋 店員刺殺事件 店舗がある2階トイレから容疑者の免許証などが入ったリュックサック見つかる

26日夜、東京 池袋の商業施設「サンシャインシティ」に入るポケットモンスターのキャラクターショップで店員の21歳の女性が刃物で刺されて死亡した事件で、店舗がある2階のトイレから死亡した容疑者の運転免許証やスマートフォンなどが入ったリュックサックが見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は事件に至るまでの詳しいいきさつを調べています。

26日午後7時半前、東京 池袋の商業施設「サンシャインシティ」の2階に入るキャラクターショップ「ポケモンセンターメガトウキョー」でアルバイトの店員、春川萌衣さん（21）が首などを刃物で刺され、搬送先の病院で死亡しました。

警視庁によりますと、刺したとみられるのは元交際相手で住所・職業不詳の廣川大起容疑者（26）で、その場でみずからの首のあたりを刺して死亡したということです。

その後の調べで、店舗がある2階のトイレから容疑者の運転免許証やスマートフォン、財布などが入ったリュックサックが見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。

店内で女性が襲われた際、容疑者は刃物以外のものは所持していなかったとみられるということです。

女性は去年12月にストーカー被害について警視庁に相談し、容疑者はストーカー規制法違反などの罪で略式命令を受けていたということで、警視庁は事件に至るまでの詳しいいきさつを調べています。

警視庁は去年12月に被害者の女性からストーカー被害の相談を受け、対応にあたっていたことを明らかにしました。

警視庁によりますと、女性は廣川容疑者と八王子市内の別のアルバイト先で知り合い、おととし10月ごろから交際していましたが、去年7月ごろに別れたといいます。

そして去年12月25日の朝、八王子警察署に初めて相談に訪れ「別れた元交際相手がつきまとってくる。仕事帰りに自宅までついてくることが何度かあった」と話していたということです。

警視庁は相談を受理した後、女性を自宅まで送り届けましたが、その際、容疑者が自宅周辺をうろついていたことなどから、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕しました。

調べに対し「ストーカー行為をしたことに間違いない」と容疑を認めていたということです。

当時はレンタカーで女性の自宅近くを訪れていて、車内からは刃渡り10センチの果物ナイフ1本が見つかりました。

容疑者はその後、ことし1月8日に銃刀法違反の疑いで追送検されたほか、1月15日には女性を去年、スマートフォンで盗撮した疑いで再逮捕されたということです。

さらに、警視庁は1月29日にストーカー規制法に基づいてつきまといなどを禁止する「禁止命令」を出します。

この時にはストーカー行為をあらためて認めた上で「復縁したかった。もう近づきません」と話し、命令の受領書に署名したということです。

禁止命令を出した際、警視庁はストーカーの加害者を対象にしたカウンセリングや治療を受けるよう促しましたが、容疑者はそれを断り、その後も受診していなかったということです。

警視庁は容疑者の釈放に備えて女性を親族の家に避難させたり、自宅に防犯カメラを設置してもらったりする対応をとったほか、今月にかけて毎月、女性と電話で連絡を取り、変わったことがないか尋ねていたとしています。

警視庁によりますと、容疑者が釈放されて以降、女性からは毎月の電話連絡で「異常はありません」と報告を受けていたほか、女性の自宅やアルバイト先で容疑者の姿が目撃されることもなかったということです。

容疑者が女性の今のアルバイト先を把握していたことから、警視庁は仕事を変えることも提案したということですが、女性は「ポケモンセンターで働くのが夢でした。仕事はやめたくない」と話していたということです。

今回の対応について、警視庁の人身安全対策課は「現時点で、取り得る最善の措置を取っていたと考えている」としています。

警察庁によりますと、全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談は、去年1年間で2万2881件にのぼり、統計を取り始めて以降、2番目に多くなりました。

被害者の年代をみると、▽20代が35.6％次いで▽30代が20.6％▽40代が16.1％などとなっています。

また、▽ストーカー規制法違反で検挙されたケースは1546件、▽つきまといなどを禁止する「禁止命令」は3037件と、いずれも最多となりました。

このほか、去年12月に新たに規制対象となった、「紛失防止タグ」を荷物などに無断で取り付け、位置情報を把握する行為についての相談が679件にのぼり、前の年から300件あまり増加したということです。

ストーカー被害をめぐっては、警察に元交際相手からの被害を相談していた川崎市の女性が殺害された事件を受け、神奈川県警が去年、対応にミスがあったと認める検証結果を公表しています。

去年12月に、水戸市のネイリストの女性が殺害された事件では、元交際相手が「紛失防止タグ」を女性の車のナンバープレートの裏に取り付けていたとして、ストーカー規制法違反の罪で追起訴されました。

こうした状況を踏まえ、警察庁は▽全国の警察本部にストーカー事案に対処する「司令塔」役の幹部を配置したほか、▽加害者を医療機関につなげる取り組みなどを進め、対策を強化しています。

そしてストーカー被害について不安に感じた場合は、できるだけ早く最寄りの警察署に相談してほしいとしています。

また、警察以外にも、法的なアドバイスを受けることができる「法テラス」のほか、「男女共同参画センター」など行政の窓口もあります。

ストーカーの被害者の支援や加害者の更生などにあたっているNPO法人「女性・人権支援センターステップ」の栗原加代美 理事長は、女性からストーカー被害の相談を受けていた警視庁の対応について、「逮捕したり、禁止命令を出したりしたうえで被害者にも何回も連絡を取っていて、適切に、できる対応はしていたのではないか」と話しています。

そのうえで、ストーカーによる事件を防ぐためには、加害者をカウンセリングなどの立ち直りのプログラムにつなげることが重要だと指摘しています。

今回の事件で、容疑者はカウンセリングを受診するよう警視庁から勧められましたが断っていたということで、栗原理事長はストーカーやDVの事件で検挙された人などには、受診を義務化するように法律を改正すべきだと話しています。

栗原理事長は、「警察が精いっぱいやっても、限界があり、仮に逮捕しても受診せず治し方がわからないとまたストーカーをしてしまう。任意では受診しないので、ストーカー規制法で更生プログラムの受診を義務化することを法律に入れてほしい」と話していました。

また、ストーカーの加害者は、相手につきまとうことが愛情表現と思っていて、嫌がられているとは認識できていないケースもあることから、栗原理事長は、「男女の交際が始まる中学生や高校生の時期から『こういうことはストーカーでしてはいけない』と教育することが必要だ」と話していました。