クアッド外相 中国念頭に経済的威圧へ懸念共有 首脳会合へ連携 | NHKニュース

日米豪印4か国でつくるクアッドの外相会合がアメリカで開かれ、中国を念頭に恣意的（しいてき）な輸出規制などの経済的威圧に対する深刻な懸念を表明したうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて具体的な協力を着実に推進していくことで一致しました。また次の4か国の首脳会合に向けて緊密に連携していくことも確認しました。

クアッドの外相会合は日本時間の10月31日夜、G20＝主要20か国の外相会合の開催地のアメリカ・アトランタで行われ、茂木外務大臣、アメリカのルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席しました。

この中ではインド太平洋情勢をめぐって意見を交わし、中国を念頭に、恣意的な輸出規制や、特定の産業の生産を大幅に拡大することでサプライチェーンに混乱をもたらす過剰生産などの経済的威圧に対し、深刻な懸念を表明しました。

また茂木大臣は力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを強調しました。

そのうえで、4人の外相は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて海洋安全保障や経済安全保障などの分野を中心に具体的な協力を着実に推進していくことで一致しました。

また信頼できるAI技術をインド太平洋地域に普及させるため、4か国で総額8500万ドルを超える技術的、財政的な支援を行っていく方針を明らかにしました。

そしてこうした内容を盛り込んだ文書を公表するとともに、次の首脳会合に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

クアッドは自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みです。

2004年のインドネシア・スマトラ島沖の巨大地震と津波の被害に対する支援を4か国が主導したことをきっかけに、2019年から外相会合が、2021年からは首脳会合が開かれてきました。

このうち外相会合は今回で13回目の開催となり、外務省幹部は、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、4か国が互いの結束を重視していることの表れだとしています。

トランプ大統領が多国間の協議の枠組みを好まないことなどが背景にあると指摘されていますが、ルビオ国務長官は11月中旬にフィリピンで開かれる予定だと明らかにしていて、実現すれば2期目のトランプ政権の発足後初めての開催となります。

アメリカのルビオ国務長官はG20外相会合のあとの記者会見で、日米豪印4か国でつくるクアッドの首脳会合について、今月フィリピンの首都マニラで開きたい考えを改めて示しました。

フィリピンでは今月中旬にASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が開かれることになっています。

一方で記者から、クアッド外相会合で表明された経済的威圧に対する懸念について「中国を指しているのか」と問われ、ルビオ長官は「1つの国がそのような活動やふるまいを繰り返している。それは誰にとっても明らかだ。ただ、クアッドは中国に対抗するものではなく、4か国の協力の枠組みだ」と説明しました。