「意識高い系リベラル」の罠　「多様性」を盾に特権を肯定　庶民を見下し自らを正義と信じる「新パワーエリート」の正体

現代のパワーエリートは、過去の身分制貴族とは一線を画す。多様性やアイデンティティ政治を武器にして自らの優位性を隠蔽し、巨大企業と結託して地域社会や小規模ビジネスを解体する「新パワーエリート」の自己欺瞞と支配構造とは。新刊『リベラリズムからの体制転換――ポストリベラルと共通善保守主義』から一部抜粋。同書著者で政治哲学者のパトリック・J・デニーン氏が解剖する。 ■現代エリート層を形成する「同類婚」と学歴貴族

　どの時代においても人間社会には支配層が存在してきたが、現代西洋世界に君臨する支配階級は、人類史上かつてない極めて特殊な形態をとっている。 　それが「新パワーエリート(経営者・専門職階級)」である。 　かつての地主貴族や伝統的な資本家階級は、自らの血統や所有する不動産・工場といった目に見える資産を基盤としていた。 　しかし、現代の新エリートは、特定の土地や地域社会に根を持たない。彼らは、リベラルな高等教育機関(トップ大学)で得た学位、専門的スキル、そして情報やデータを扱う管理能力(テクノクラシー)を自らの特権の基盤としている。

　この階級の最も顕著な特徴は、自らを「世襲的な貴族制に反対する民主的で平等主義的な存在」であると固く信じ込んでいる点にある。しかし現実には、彼らは過去のあらゆる貴族制にも増して強固な「特権の自己再生産メカニズム」を確立しているのだ。 　その最たるものが「選択的配偶(同類婚)」である。 　トップ大学で出会った高学歴・高所得のエリート同士が結婚し、互いの社会的・経済的資本を結合させる。そして、1人か2人の子供に対して乳幼児期から膨大な私的資金を投入し、名門私立校、SAT(進学適性テスト)対策、国際ボランティア、スポーツ指導などを買い与え、親と同じエリート大学へ合格させる。

　こうして作られた現代のエリート層は、表面上はボトックス注射でしわのないセルフィーをSNSに投稿する「フレンドリーな現代人」の仮面をかぶっているが、その実態は、昔の人工的な貴族と何ら変わらない強固な世襲ヒエラルキーを形成している。 　しかも、昔の貴族が少なくとも表目上は「ノブレス・オブリージュ(高貴なる者の義務)」という自制と奉仕の倫理を意識していたのに対し、現代の学歴貴族は「自らの努力と実力で地位を掴んだ」と信じ込んでいるため、下の階級に対する自責の念や義務感を一切持ち合わせていない。

■アイデンティティ政治に潜む「力への意志」と特権の隠蔽 　現代の新パワーエリートが自らの特権を正当化し、同時に大衆(デモス)を支配するために好んで用いる最強の武器が、「アイデンティティ政治」と「多様性・公正・包摂(DEI)」のイデオロギーである。 　エリート大学のキャンパスやグローバル企業の本社ビルにおいて、「多様性」や「包摂」を唱える声は年々高まっている。一見すると、これは人種やジェンダーによる歴史的差別を是正する人道的な取り組みに見える。しかし、その本質は「階級的・構造的な格差」を完全に不可視化するための精巧な隠れ蓑(イチジクの葉)にほかならない。

　エリート層が「アイデンティティ政治」を熱烈に支持するのは、それが「学歴や職種による巨大な階級格差」に一切手を触れずに済むからである。取締役会や大学の合格者に、人種やジェンダーの多様性を少しだけ確保しておけば、その制度自体が持つ過酷な排他性や、労働者階級の切り捨てという構造的暴力を正当化できるのだ。 　さらに悪質なのは、このアイデンティティ政治が「異論を排斥し、大衆を抑圧するための権力ツール」として機能している点である。

　エリート層は、自らの価値観に合致しない伝統的な家族観や地域規範、宗教的信念を保とうとする労働者階級に対し、「差別者」「偏狭」「安全を脅かす存在」というレッテルを貼る。 　キャンパスや職場での「マイクロアグレッション(微細な攻撃)」の監視や「安全な空間(セーフスペース)」の要求は、弱者を守るためのものではなく、自らの排他的なルールに従わない者を追放し、統制するための「力への意志」のあらわれなのだ。 ■「意識高い系資本主義」と巨大企業が進歩的暴力で地域を潰す

　この新パワーエリートの暴走は、現在「意識高い系資本主義(Woke Capitalism)」という形で、経済の実体をも激しく変容させている。 　古典的リベラリズムの「フリーマーケット市場主義」と、進歩的リベラリズムの「社会的リバタリアニズム(伝統解体)」が結託した。ジョン・ロック(経済的自由)とジョン・スチュアート・ミル(文化的解体)の悪魔的な融合である。 　GAFAをはじめとするグローバル巨大企業は、自らのビジネスに対する規制を逃れ、莫大な利益を上げる一方で、リベラルな社会運動(LGBTQの権利擁護、気候変動対策など)への全面的な賛同を表明する。

　彼らは、伝統的な家族規範や地域社会の連帯を「流動的な労働力と消費者の創出を阻む障壁」とみなし、それらを解体することで市場をさらに拡大しようとしているのだ。 　インディアナ州で起きた「メモリーズ・ピッツァ」という小さな家族経営のピザ店をめぐる事件は、この不条理を象徴している。 　あるメディアのインタビューで、信仰上の理由から「同性婚の挙式へのケータリングは辞退したい」と答えただけの小さな個人店に対し、全国規模の進歩派エリートや巨大IT企業の支持者、ソーシャルメディアの集団が激しいバッシングを浴びせ、店舗を休業へ追い込んだ。

　大企業と政治的エリートは、「進歩的価値観」を盾にして、ローカルな地域社会や中小企業、伝統的な生活様式を容赦なく踏みつぶしている。 　パンデミックの最中、エッセンシャルワーカーとして現場で働く人々がリスクに晒される一方で、画面とWi-Fiの前にいる「ラップトップ階級(新エリート)」は、自宅から一歩も出ずに小規模店舗の休業や市場の閉鎖を推進し、自らの安全と特権を享受し続けた。 　こうした現代エリートの自己欺瞞と独善的な支配を打ち破らない限り、社会の健全な連帯と庶民の平穏な日常を取り戻すことは不可能なのである。

　[訳:角敦子]